大手百貨店で冬物衣料のセールが前倒しで始まった。

　「高島屋」は今月中旬からコートなど婦人向けの冬物衣料の
セールを始め、各売り場で一部の商品を２０−３０％程度値引きして
販売している。
　東京店（東京・中央）では２７日から、年末セールの目玉として
年明けを待たずに福袋の販売を開始した。

　「三越本店」（東京・中央）では２５日から婦人服売り場で
一部の商品を値下げした。
　「伊勢丹」でも２０日以降、自社で独自に買い付けている
一部の商品を平均で２割程度値下げした。

　大手百貨店では昨年は厳冬で厚手のコートなどが飛ぶように売れ
１２月のセールはほとんどなかったが、暖冬傾向の今年は防寒着の
売れ行きが鈍い。

　年明けから本格化する百貨店や専門店のセールは値引き幅が
例年より大きく、期間の延長もありそうだ。
（日経新聞、１２月２９日）

　
　

　米ウォルマート・ストアーズ傘下にある西友の
「エドワード・カレジェッスキー」ＣＥＯ（最高経営責任者、４６）は
日本経済新聞のインタビューで
「Ｍ＆Ａの機会が浮上すれば関与する意思はある」と表明した。

　西友はウォルマートが０２年に資本参加して以来、
０６年２月期まで５期連続で最終赤字となる見通しだが、
今期の既存店売上高は前期比１％増と１４年ぶりに前年実績を
上回るとの見通しとなった。

　ウォルマートは今年、ドイツや韓国から撤退したが
日本からの撤退については明確に否定している。
（日経新聞、１２月２９日）

　コンビニエンスストア各社が酒類販売を拡充する。

　「セブンイレブン」は全国を１５０のエリアに分割し、
販売量が他のエリアに比べ多い商品などの情報を加盟店に
提供し、地域のスーパーや酒販店に対抗する。
　新潟県内では地域で有名な蔵元の日本酒を地域限定で
販売するなど強化するとしている。

　「ファミリーマート」も全国を１１エリアに分けて
酒の品ぞろえを変えていたが、県単位にした。
　石川県では福光屋（金沢市）の「金色のしずく」、
熊本県の「たる繊月」など有名な銘柄を販売する。

　「ミニ・ストップ」は独自商品を拡大し、今年から
「ボージョレ・ヌーボー」の取扱いを３品ともフランスからの
自社仕入れに切り替えるなどしている。

　９月に酒の販売が完全自由化され、年明け以降はコンビニの
ほぼ全店で酒類の販売ができるようになる。
　各社は特色ある品ぞろえによって競争激化に備えるとしている。

　酒の販売を強化する一方で、未成年者や運転者の飲酒を防ぐため、
各社は店内放送やポスターなどで法律違反であることを告知している。
（日経新聞、１２月２８日）

　「ワールド」創業者の創業者で相談役の木口衛（きぐち・まもる）氏が
２２日、腎不全のため死去した。８３歳だった。

　木口氏は岡山県出身で、１９５９年、ニット問屋の光商会
（後のエンパイヤー）を畑崎弘敏氏と共に退社してワールドを設立。

　初代社長に就いた木口氏が主に管理部門を、２代目社長となる
畑崎氏が企画、営業部門をそれぞれ担当し、日本を代表する
アパレル企業に育て上げた。

　７２年に会長を退いてからは神戸ファッションアソシエーションの
理事長を務めるなど、アパレル産業の育成などにも力を注いだ。
（日経ＭＪ、１２月２７日）

　インフルエンザの流行に伴い、ドラッグストアやスーパー、
コンビニエンスストアなどの店頭では立体型マスクの売れ行きが
好調という。

　「セブン−イレブン・ジャパン」での売れ筋は「ユニチャーム」の
「かぜ用超立体マスク」（３枚入り、１９８円）などで、
マスク売り場の品ぞろえも１１種類と昨年より２種類増やした。

　ドラッグストアの「ＣＦＳコーポレーション」では
興和の「クリーンラインコーワ３次元マスク」が前年比５％増。

　ローソンでは高機能立体型マスクの品ぞろえを強化し、
玉川衛材（東京・千代田）の「ウイルス・花粉吸着分解マスク」や
白元（東京・台東）の「快適ガードプロ」などの販売も始めた。

　大手メーカーでも「ユニチャーム」、「ライオン」、「佐藤製薬」などに
続いて「花王」も１８日「花王立体マスク」を発売した。
（日経新聞１２月２６日）

　インターネットを通じて注文すると近くの店から商品を宅配する
「ネットスーパー」の利用が広がっている。

　「イトーヨーカ堂」は東京・埼玉の８店舗と大阪の１店舗で
ネットスーパーを運営し、当初は働く女性や高齢者の利用が多いと
みられたが、実際には３０−４０代の子育てなどに忙しい、
専業主婦の利用の方が多く、全体の７割に達したという。

　１店舗で１日あたりの利用件数は７０−８０件で、雨の日に
なると約２倍に上昇する。
　平均単価は５，０００円で来店客の２倍となり、買い物全体の
約８割を食料品が占めるという。

　同社は０８年３月までにネットスーパーの実施店を８０に
増やす計画だ。

　その他、「オオクワ」「西友」「マルエツ」などでも
ネットスーパーのサービスを始めている。
（日経新聞、１２月２６日）

　「タカラトミー」はベビー用品専門店２位の「赤ちゃん本舗」
（大阪市、小原宏社長）と資本・業務提携する。

　赤ちゃん本舗は買い物の際に名前などを登録する会員制をとり、
衣料品のほか食料品や玩具など扱っており売上高は、
「西松屋チェーン」の９５１億円に次ぐ業界第２位となる。

　少子化で減収傾向が続く赤ちゃん本舗は不採算店の閉鎖などに
取り組み、０５年１２月期の最終損益は７億２千万円の赤字だった。
　
　タカラとトミーが合併してメーカーの再編が一段落した玩具業界では、
卸の統合が進んできた。
　バンダイ系列の玩具卸「ハピネット」は今年６月、独立系の玩具卸、
「モリガング」（大阪市茨木市）を買収した。

　タカラトミーと赤ちゃん本舗の資本・業務提携は、
少子化時代の生き残り策を見据えた異色の組み合わせといえ、
共通の課題を抱える玩具メーカーや卸、小売店の経営戦略に
影響を与えそうだ。
（日経新聞、１２月２６日）

　「イオン」は２５日、フルタイムで働くことを条件に
６５歳まで定年延長する制度を来年２月から導入すると
発表した。
　対象は正社員と売り場責任者などの有期雇用社員となる。

　イオン本体の国内約１５，０００人の正社員は６０歳以降の
働き方や勤務地を選べるようになり、本社管理部門の部長が
出身地などで勤めることも可能になる。
　役職定年は設けず、６５歳まで５９歳時点での職位や職務を
継続できる。

　高年齢者の雇用延長に定年延長で対応するのは大手流通業では
初めてとなり、産業界でも珍しい。
　
　スーパー首位の決定は今後、小売業界を中心に影響を与えそうだ。
（日経新聞、１２月２６日）

　「築地銀だこ」を展開するたこ焼きチェーン最大手、
「ホットランド」（群馬県桐生市、佐瀬守男社長）は
タコの値上がりに対応し、価格を最大２０％引き上げる。

　現在は１０個入り５００円、６個入り３５０円の二通りで
販売しているが、１個当たりの単価を６０円、８個４８０円に
１本化するとし、３−２０％高くなる。
　一方、飲料とのセット価格は１５０円増しから、
１００円増しに値下げする。

　同社は材料高による値上げは初めてになるが、
たこ焼きの直径を６％拡大、タコの量も２０％増やして
顧客の不満を回避するなどして今月中旬から都内など
１１店で実験を始めているが、顧客の反応は上々という。

　「品質を上げて値上げする方式が１番顧客に指示される」
（佐瀬社長）と判断した。

　「ナイガイ」は来秋、３５歳前後の女性を主要顧客に想定した
ＳＰＡ（製造小売り）型の婦人服専門店の展開を始める。

　ファッション感度は高いが、家計の制約から値ごろ感のある
服を求める主婦向けブランドが郊外型ＳＣには少ないと分析し、
５０００円前後のセーターや３５００円程度のカットソーなど
着回ししやすい服を中心に、ジャケット、スカートなどもそろえる。

　新ブランドは２０代ＯＬ向けの専門店
「リンクイットオール」に次ぐ新たな柱に育てる考えで、
郊外型ショッピングセンターを軸に０９年１月期には
２０店体制とし、売上高１０億円の確保を目指すとしている。
（日経ＭＪ、１２月２５日）
　

　婦人靴専門店の「卑弥呼」は従来より３−４割安い新ブランドをそろえた
新業態店を開発し、来秋にも近隣型ショッピングセンター（ＮＳＣ）への出店を始める。

　新ブランドの名称は今後詰めるとし、一般メーカーブランド（ＮＢ）の
スニーカーは扱わず、卑弥呼が独自に開発したファッション性の高い
女性靴の専門店とする。

　同社が都心の駅ビル内などで展開している「卑弥呼」「ワノワノ」などの
既存ブランドより３−４割安い１万円台前半の価格で設定し、
ＮＳＣに日常の買い物をしにくる主婦を取り込むとしている。

　これまで都心の駅ビルを中心に出店してきたが、
改正「まちづくり三法」の施行に伴いＮＳＣが急増するとみており、
郊外の顧客を取り込み、商品の生産は中国に加え、関税がかからない
特恵国のカンボジアも活用し、低価格化を実現するとしている。
（日経ＭＪ、１２月２５日）

　

　関東や中部地域などの７生協が加盟する
「コープネット事業連合」（さいたま市）は０７年１月に
加盟生協ごとに仕入れていた惣菜品の集荷昨日を埼玉県越谷市の
物流センターに１本化する。

　コープネットは０５年秋から物流事業の効率化を開始。
まず青果の仕入れ機能と統一し、０６年４月には精肉や鮮魚の
加工機能を埼玉県所沢市と桶川のセンターに集約した。

　また同月下旬には牛乳や豆腐など日配品を扱う物流センターを
越谷市に新設し、加盟生協が扱う惣菜品はこのセンターに
集荷機能を持たせる。

　コープネットはコープとうきょう（東京・中野）、
さいたまコープ（さいたま市）など関東・中部の７生協が加盟しており、
０６年３月期の加盟生協の供給高は前年比１、５％増の４５８９億円
だったが、店舗事業は３４億円の赤字だった。
（日経ＭＪ、１２月２５日）

　スーパーや百貨店が感染が拡大しているノロウイルス対策を
強化している。

　「イトーヨーカ堂」は１９日から食品売り場で生鮮品を扱う
全担当者にマスクの着用を義務づけた。
　同社では１８日に緊急対策を開き、
「ノロウイルス食中毒予防確認チェックリスト」を作成した。

　「伊勢丹」は今月１４日以降、クイーンズ伊勢丹（東京・新宿）などの
グループ会社を含む全店舗で、フロアごとに嘔吐（おうと）物処理用の
セットを配備した。

　「いなげや」では手洗いやうがいなどを徹底するとともに、
従業員がノロウイルスに感染した場合に備えて検査用のキットを
各店舗に設置した。

　「東急ストア」では家族が感染した場合でも、従業員本人が
感染していないことを確認できるまで出社しないように
指示している。

　「ファミリーマート」は手洗いやうがいの励行、嘔吐物の
処理方法などについて記した文面を取引先に送付したほか、
スーパーバイザーを通じて各店舗に徹底を呼びかけている。

　小売り各社は感染拡大が本格化して以降、従業員に対して
手洗いの徹底などを指示しているが、消費者の不安が
広がっていることから、もう１段の対策に踏み切るとしている。
（日経ＭＪ、１２月２５日）

　ステーキチェーン最大手の「どん」は、客単価を従来の
２倍程度に引き上げた高級業態の展開に乗り出す。

　新業態店の名前は「Ｄｏｎｊｏｙ（どんじょい）」。
　１号店は「フォルクス」を業態転換し、東京都の武蔵野市に
２７日開業する。

　個室風の座席を増やしたり、オープンキッチンの採用が
特徴で、客単価は昼が１７００円、夜は３５００円を想定し、
コース料理が売り物となる。

　同社はこれまで客単価１０００−１５００円の低価格ステーキ業態で
成長してきたが、「ペッパーランチ」「ふらんす亭」など競合企業が
多く、価格がちょっと高めの業態が抜け落ちていたとして、
懐に余裕がある中高年などの需要を開拓するとしている。
（日経ＭＪ、１２月２２日）

　「リンク・セオリー・ホールディングス」は来春から、
日本国内の「セオリー」の品ぞろえを見直し、色・柄の種類を
３割絞り込み、在庫管理を徹底する。

　セオリーの商品は「ウィメンズ」で７８０種類あり、
これを来春までに５８０種類に絞り込み、在庫管理を厳しくし、
利益率を高めるのが狙いだ。

　既存店では品ぞろえの半分程度で売上高の９割以上稼いでおり、
品ぞろえを３割弱絞り込んでもほとんど影響はないとみている。
　その一方で、商品の１種類当たりのサイズの幅を広げれば、
客数を増やせると読んでいる。

　主力のウィメンズは国内で新規出店の余地が少なくなっており、
既存店の活性化が課題となっていた。
（日経ＭＪ、１２月２２日）

　

　ペットフード・用品卸最大手の「エコートレーディング」は
ペットと一緒に通える美容室を全国展開する。

　来年１月に美容室経営の「フルショウ」（兵庫県西宮市）と
業務提携し、共同で新会社「ドアトゥドア」を立ち上げ、
来年４月に神戸・岡本に直営の１号店を開業する。

　「エコートレーディング」は本業のペットフード卸事業が
伸び悩んでおり、新規事業で多角化を狙うとしている。

　３年後までに直営とフランチャイズチェーンを含めて
３０店舗を出店し、売上高３０億円を目指す。
（日経ＭＪ、１２月２２日）

　
　

　医療用医薬品卸最大手の
「メディセオ・パルタックホールディングス（ＨＤ）」の
完全子会社「パルタック」と、小林製薬の子会社で
大衆薬卸最大手の「コバショウ」は経営統合に向けた
協議を始めることで合意した。

　メディセオ・パルタックがコバショウを買収すれば、
大衆薬の市場シェアは２０％弱に倍増し、大衆薬の取扱高は
１０００億円を超え、仕入先メーカーやドラッグストアなどの
小売業との価格交渉力が強まると期待し、物流なども効率化
していく方針だ。

　上位４社にほぼ集約された医療用医薬品卸に比べて、
大衆薬卸の再編は遅れれいたが今後、業界２位の
「丹平中田」（大阪・中央）など他の大手にも
Ｍ＆Ａや提携が波及する可能性もあるという。
（日経ＭＪ、１２月２２日）

　「バギー」と呼ばれるゆったりしたジーンズが若い女性に
売れ始めている。
　今冬流行した細身の「スキニー」と対照的に太ももから
足元にかけての太いシルエットが特徴。

　カジュアル衣料専門店の「ライトオン」によると、
昨年関西で人気に火が付き、今年は首都圏でも購入客が
増えつつあり、現在女性向けジーンズ売上高の２割を占めるという。

　「ユニクロ」は来年２月から「ボーイフレンドジーンズ」と
名付け全店で販売を始める。

　「三越」も２月から全国９店のジーンズショップで米国の
「シチズンズ・フォー・ヒューマニティ」など６ブランドを
販売する。

　百貨店や専門店にジーンズを卸している
「エドウィン」（東京・港）は今秋の１型から来春、４型に
増やすという。

　各社品ぞろえを拡充する予定で、本格的に広がりそうだ。
（日経新聞、１２月２２日）

　プリント基板製造や流通業を手がける「キョウデン」は
傘下の長崎屋を大手投資ファンドの
「ＣＣＭＰキャピタル・アジア」（シンガポール）に
売却する方針を固めた。
　ＣＣＭＰは企業支援会社「リヴァンプ（東京・港）」と組み、
長崎屋の経営にあたる。

　キョウデングループは０２年２月に東京地裁に会社更生法適用を
申請した長崎屋のスポンサー企業となり、増資の約３０億円分を
引き受け再建を進めてきたが、計画よりも１２年早く会社更生手続きを
終了したため、売却する意向を固めた。

　ＣＣＭＰはリヴァンプと組んで長崎屋の収益改善に取り組む。
　
　長崎屋の店舗は関東地区の駅前に多く立地し、まちづくり３法の
改正に伴う出店規制で今後、郊外大型店の開発が難しくなるため、
中長期的に長崎屋の企業価値が高まると判断したようだ。
（日経新聞、１２月２２日）

　清涼飲料各社が、カードや携帯電話をかざすだけで小銭を
使わずに商品を購入できるキャッシュレス対応の自動販売機の
導入を加速している。

　全国に９８万台の自販機を持つ最大手の「コカ・コーラグループ」は
現在約１万台設置しているキャッシュレス対応自販機を
０８年までに全体の５分の１強の２０万台に増やす計画だ。
　同グループの自販機はポストペイの「ｉＤ（アイディ）」や
プリペイドに対応する機種。

　「サントリー」も０８年までに、キャッシュレス対応自販機を
現在の２倍の１０００台に増やし、同社はプリペイドの「エディ」と
ポストペイの「ピタパ」の規格にそれぞれ対応する自販機を中心に
働きかける。

　「アサヒ飲料」はポストペイの「スマートプラス」に対応した
自販機を中心に０７年末までに１０００台導入する方針。

　「キリンビバレッジ」は０６年末に「ピタパ」に対応した
自販機などを約２００台設置し、０７年以降は年間２００台の
ペースで導入していく計画だ。

　各社電子マネーの普及に対応し、消費者の利便性の向上につなげ、
伸び悩み気味の自販機ルートを通じた清涼飲料の販売をテコ入れすると
している。
（日経新聞、１２月２１日）