玩具メーカー世界最大手の「米マテル」は日本の育児用品市場に
参入する。
　知育玩具子会社の「フィッシャープライス」（米ニューヨーク）を
通じ、日本で育児用品事業に乗り出す。

　第一弾として乳児をリラックスさせる効果音などが流れる
ゆりかご型商品「アクアリウム・バウンサー」と乳幼児のベッドや
いすとして使えて取り外し可能な玩具が付く
「インファント・トゥ・トドラー・ロッカー」の２品目を発売する。

　当面は日本トイザらスが展開する玩具店「トイザらス」と
ベビー用品店「ベビーザらス」で販売する。
　年内にはトイレの使い方を学ぶおまるなど３品目も追加投入し、
８月以降は百貨店やスーパーなどでも販売を始める予定だ。

　フィッシャープライスは欧米で育児用の定番商品として浸透して
いるが、日本ではこれまで乳幼児の脳の発達を促す知育玩具のみを
販売していた。

　マテルは日本でも女児向け人形「バービー」などの玩具を
販売しているが、今後はフィッシャープライスの育児用品も
日本市場に積極投入することで、玩具に並ぶ柱に育成する方針だ。

　＜日経ＭＪ、１月３１日＞

　「すかいらーく」は洋食、和食など分野の枠を超えた業態転換を
始めた。

　昨年末、東京都港区白金台にあった、すかいらーく本体の和食業態
「夢庵」を子会社の洋食業態「ジョナサン」に転換。
　今年１月には同八王子市の洋食「すかいらーく」を「夢庵」に
転換したが、従来は同一分野内での業態転換が一般的だった。

　昨年のＭＢＯ後、すかいらーくは横川竟会長兼社長以下、
各カンパニーの代表最高執行責任者（ＣＯＯ）、主要子会社の
社長で構成する「ＨＤ戦略会議」を新設。
　グループ事業戦略を横断的に話し合ってきたが、分野を超えた
転換が進み始めたのはこの「ＨＤ戦略会議」が機能し始めた結果だ。

　各店の立地事業に応じて最適な業態を再配置し、競争力を高める
狙いとし、多様な業態を抱えるグループの特長を十分生かして
業績改善につなげるとしている。

　＜日経ＭＪ、１月３１日＞

　生活雑貨・家具専門店の「バルス」は４月１９日、東京・銀座に
高級業態「バルストウキョウ」の旗艦店を開く。

　ギフトの品ぞろえを充実させるほか、１００万円以上の
高級家具や著名デザイナーの台所用品なども新たに扱う。
　従来店の中心顧客である家族を持つ３０−４０代の男性に
加え、独身女性の需要も開拓し、開業２年目で１５億円の
年商を見込む。
　
　「バルストウキョウギンザ」は、新規開業する９階建ての
商業ビルの核テナントで４・５階に入居し、１４，０００種類の
商品を置く。
　１２月から国内での独占輸入販売を始めた英ブランド
「エスタブリッシュ・アンド・サンズ」などを置き、
クリストフ・ピエ氏がデザインしたオーダーメードキッチン
（シンクで４００万円前後）なども扱う。

　

　家具・生活雑貨販売の「メイド・イン・ジャパン・プロジェクト」
（ＭＩＪＰ、名古屋市、赤瀬浩成社長）は日本の中小メーカーの
家具・生活雑貨専門店の全国展開に乗り出す。
　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）と連携、各地の中小メーカーと
デザイナーの交流から生まれた商品を販売する独自事業を目指す。

　店舗名「ジカバー・ニッポン」の１号店は再開発施設
「東京ミッドタウン」内に設け、ギフト向けの生活雑貨や高級家具を
中心に、産地の中小メーカーが独自開発した商品、ＮＰＯでの交流で
生まれた商品を扱う。

　連携するＮＰＯは株式会社と同名の
「メイド・イン・ジャパン・プロジェクト」（鶴田浩理事長）。
　無料の準会員として登録している中小メーカー、デザイナー、
小売店、消費者などを中心に年内にも３００社・人を有料会員として
組織し、セミナーなどの交流会で情報交換してもらうなど、
商品開発のきっかけをつくる。

　既存商品では、広島県の家具メーカー、「心石工芸」（福山市）が
川崎文男氏にデザインを依頼したソファ（８０万円）などをそろえる。

　ＭＩＪＰは昨年から、中小メーカーが製造する平均１万円弱の
生活雑貨をネット販売している。
　ＦＣやネット通販を合わせた物販事業全体で、１１年７月期に
売上高２５億円を目指すとしている。

　＜日経ＭＪ、１月３１日＞

　「タカラトミー」が“川下”戦略で勝負に出た。
　ベビー用品専門店２位の「赤ちゃん本舗」（大阪市、小原宏社長）と
資本・業務提携し、玩具販売の強化に乗り出す。

　「売り場がそのまま新キャラクター育成の舞台となりうる。」と
佐藤慶太タカラトミー副社長は主張する。
　新たなキャラクター商品を陳列する傍ら、キャラクターの動画映像を
流せば認知度が向上するのは確実のため、タカラトミーは１７日、
赤ちゃん本舗の売り場活性化などを検討する
「リテールリレーションプロジェクト」を立ちあげた。
　今春にも、具体策が目に見える形となって店頭に現れる見通しだ。

　両社は３月末までに顧客データを管理・活用する新会社を
共同出資で設立し、共同でデータベースマーケティングに取り組む。
　新生児が玩具の対象年齢になった時点で顧客でデータを活用し、
子どものニーズを商品開発に生かせればヒットの可能性が高まる。
　売り場か作りから逆算して新商品を開発する発想も可能になる。

　タカラトミーは米ウォルマートディズニーの日本法人である
ウォルト・ディズニージャパン（東京、目黒）と玩具についての
包括的なマスターライセンス契約を締結しており、
「赤ちゃん本舗の店内に専用のミッキーマウスコーナーを設置する
こともできる」と佐藤副社長は言い、ライセンスの資産活用を
考えている。

　メーカー同士の経営統合が一段落した玩具業界は卸、小売業を
巻き込んだ陣取り合戦に進もうとしている。

　＜日経ＭＪ、１月３１日＞

　

　「西友」は３０日、０６年１２月期の連結経営損益が２６億円の
赤字（前の期は６１億円の赤字）になったと発表した。

　既存店売上高は１５年ぶりに前年比でプラスとなったものの
計画（１，０％増）には届かなかった。競争激化を背景に売り上げや
粗利益率の改善も計画を達成できなかった。

　既存店では集客増を狙った販売価格引き下げや高採算の衣料品の
苦戦で粗利益率改善が思うように進まず、営業利益も前期比
約２,６倍の３２億円と計画比ほぼ半減した。

　低価格を前面に押し出すウォルマート流の販売手法はまだ
浸透していないようだ。

　＜日経新聞、１月３１日＞

　みずほ銀行とクレディセゾン、ユーシー（ＵＣ）カードの３社は
３０日、今秋をめどにクレジットカードの事務処理・決済事業の統合で
合意したと正式発表した。

　共同会社は１０月にＵＣの全額出資で発足し、０８年４月までに、
クレディとＵＣの事業を段階的に移管する。
　事業集約の完了時にはクレディ５１％、みずほ４９％の出資比率となる。

　みずほ銀は共同会社への出資で、クレディや傘下のＵＣの競争力向上に
加え、みずほ銀のクレジット機能付きキャッシュカード
「みずほマイレージクラブ（ＭＭＣ）」の強化も狙う。

　みずほ銀とクレディは事業統合を機に資本・業務面で一層の
関係強化に乗り出す構えで、他のメガバンク・カード連合との
競争が激しくなりそうだ。

　＜日経新聞、１月３１日＞

　29日の株式市場で任天堂株が、
一時前週末比５５０円高の34700円まで上昇し、
1990年8月に付けた上場来高値（34300円）を
約16年販ぶりに上回った。

　携帯型ゲーム「ニンテンドーDS」と
新機種「Ｗｉｉ（ウィー）」を両輪にした
業績拡大への期待が高まっている。
最近の為替市場で円安傾向が続いて居る事も
追い風となった。
　
　1990年当時は「スーパーファミコン」への
期待から株価が上昇。今回は「ＤＳ」と
「Ｗｉｉ」に注目が集まっている。

　昨年の年末商戦では「ＤＳ］が欧米でも拡大。
販売直後の「Ｗｉｉ」も順調に滑り出し、
2007年3月期の連結営業利益は前年比２倍の
1850億円と、過去最高となる見通しだ。

＜日経新聞　1月30日＞

　ロッテグループは29日、米製菓大手ハーシーと
包括提携したと発表した。中国に合併会社を設立し、
チョコレートを共同生産する。

　韓国ロッテ製菓が５１％、ハーシーが４９％を
出資して香港にチョコレート工場の運営会社
（資本金8000万ドル）を設立。ロッテが昨年買収した
上海のチョコレートメーカーに９０％出資する。

　ハーシーが北米以外で現地生産するのは初めて。
輸出を現地生産に切り替える事で、生産コストや
物流費を大幅に削減する。

　ロッテは設備投資の費用を軽減出来るほか、
生産量増大や稼働率の向上で大幅なコスト削減も見込める。
販売はそれぞれ販売網を構築する為、市場では競争関係が続く。

　日米韓市場では互いの販路を活用する。
日本と韓国ではハーシーがロッテの販路で
チョコレート製品を今秋から販売する。
米国ではロッテがハーシーの販売網を使って
キシリトールガムを販売。

　米国市場に再進出を果たし、米ガム大手リグレーに対抗する。

＜日経新聞　1月30日＞

　電子情報技術産業協会（ＪＡＩＴＡ）は２９日、
テレビやＤＶＤレコーダーなど民生用電子機器の
２００６年国内出荷実績を発表した。

　出荷金額は前年比７％増の２兆７１２７億円で、
５年連続のプラス。
地上デジタル放送の本格スタートなどで薄型テレビの
販売好調が続き、テレビ全体に占める比率（薄型率）は
７７.４％と、前年比２３.３ポイント上昇した。

　液晶テレビの出荷台数は３２.７％増の５５９万台、
プラズマテレビは６４.３％増の７６万台と二桁の伸び率。

　ＤＶＤ機器は１６.８％減となり２年連続の前年割れ。
現行ＤＶＤの需要が一巡した他、企画が分裂したままの
次世代ＤＶＤが本格的な普及期を迎えておらず、
レコーダーは統計開始の2001年以来初めて前年割れとなった。

＜日経新聞　1月30日＞

　消費期限切れの原材料使用問題に揺れる不二家は
２９日、二人の常務を取締役に降格させ、併せて
実質的に経営を主導する「執行役員会」を新設したと発表。

　取締役会は執行役員会の決定事項を承認する機関とし、
創業家出身の取締役らを事実上、不二家の舵取りから遠ざける。

　同日付で常務だった三浦幸一氏は、品質保証から
飲料などを扱う食品事業に担当も変更。
佐藤文彦氏は菓子事業のまま降格となった。

　藤井林太等前社長は取締役も退いており、
取締役は桜井社長のほか、降格の二人と
創業家出身の二人、生産担当一人の合わせて６人の構成。

　不二家は社長交代と同時に設置した外部有識者による
改革委員会の助言を受け、風土刷新に取り組む方針。

　桜井社長は「品質管理などで他社との
協力を視野に入れたい」と初めて表明。
技術面で支援を求める動きが出て来た。

　同社は更に原因究明と再発防止策をまとめる
「信頼回復対策会議」と、品質保証体制の見直しにあたる
「品質保証本部」の設置も決めた。

＜日経新聞　１月３０日＞

　米家電量販店最大手、ベストバイのアレン・レンズマイヤー副会長は
２５日、中国・上海市内で記者会見し、「中国で１番になる」と
中国事業に強い意欲を示した。

　同社は昨年１２月末に、北米以外での初の店舗を
上海に開いたばかり。
商品別の展示など中国では斬新なビジネスモデルで、
国美電機や蘇寧電機など地元大手に対抗する構えだ。

　レンズマイヤー氏ら同社首脳は２６日に
上海の中国１号店の正式開業式典に先立ち会見した。
成長期の中国市場での成功に自信を滲ませ、
「グローバルな流通企業になるのが目標」と言う
同社の国際戦略で「中国はリストのトップ」を
重要性を強調した。

　ベストバイ・インターナショナルの
ロバート・ウィレット最高経営責任者（ＣＥＯ）も
「２位になる為に中国に来たのでは無い」と言う。

　もっとも、粗利率については当初は低く、
米国並みになるには時間が掛かる」と、
本格的な利益貢献には一定の期間が必要と語った。

＜日経ＭＪ　１月２９日＞

　ＡＯＫＩホールディングスは、ヤマダ電機と
ポイントサービスで提携する。

　２月１日から「ＡＯＫＩ」全３５７店舗で
購入金額に応じてヤマダポイントとの交換券を発行する。
交換比率は１００円で１ポイント。

　昨年１１月から東京、千葉など一部店舗で試験導入し、
新規顧客の獲得や来店頻度の向上などの効果があった為、
全店に広げる事となった。

　ＡＯＫＩで１０００円以上の買い物をすると
交換券が貰える。
顧客は購入日の翌日から３週間以内にヤマダ電機に
交換券を持参し、ヤマダポイントを受け取る。
ポイントはヤマダ電機の買い物に使える。

　ヤマダ電機のポイントカード所有者の約８割が
ＡＯＫＩを利用しておらず、提携で新規顧客の
開拓に繋がると判断した。
さらにＡＯＫＩの顧客の６割がヤマダ電機の
ポイントカードを持っており、既存顧客の
来店頻度向上も見込めると言う狙いだ。

＜日経ＭＪ　1月２９日＞

　生活雑貨専門店のロフト（東京・渋谷）は
２月から出店を始める小型業態で、健康雑貨と
文房具を取扱商品の中心に据える。

　20代を中心とした女性を主要客層として
ギフトを中心とした同社初の編集型売場も設ける。
　
　首都圏の駅ビルや専門店に2007年度中に
５店舗、３年以内に１０店舗程度を出し、
今後の中核に育てたい考えだ。

「都会で働く20歳代の女性」を意識し、
女性会社員が使うデザインや色にこだわった
筆記用具などを中心に揃える。
内装もロフトの特徴である黄色の使用を抑え、
白を基調とした軽やかな雰囲気にする。

　客単価は1800円とコンパクトより100円程度
高く設定し、初年度には３億８千万円の
売上を見込んでいる。

＜日経ＭＪ　1月29日＞

　

　「東急百貨店」は３月１日に「東横店」（東京・渋谷）の
アクセサリー売り場を００年９月以来、６年半ぶりに
改装開業する。

　日本初出店となるノルウェーの「アーツ＆クラフト」など、
３０歳前後の女性が普段の生活で身につけられるものを中心に、
９ブランドを新規に導入する。

　東横店は駅ビルの立地を生かして、会社帰りの３０歳前後の
女性客を増やす戦略をとっているが、アクセサリー売り場は
５０−６０歳が中心となっていた。

　改装で３０歳前後に人気のブランドを新規に誘致し、
約２年半前に改装した化粧品売り場との買い回り性を高め
顧客の若返りを促すとしている。

　＜日経ＭＪ、１月２９日＞
　

　

　

　「イトーヨーカ堂」は２月１日から、高齢者でも使いやすい
「ユニバーサルデザイン」を採用した独自開発商品の販売を
始める。

　「ラレイ」という統一シリーズ名で、まず鍋やフライパンなど
１０品目を投入販売し、調理器具を中心に品ぞろえを広げる。

　ユニバーサルデザインが専門の工業デザイナーと共同開発し、
製造は「北陸アルミニウム」（富山県高岡市）に委託した。
　価格は通常の商品より２割程度高いが、高齢者の顧客らの
需要を見込み、初年度は３万個の販売を目指す。

　ヨーカ堂は０１年からメーカーが開発した
ユニバーサルデザイン商品を展開したが売れ行きが伸びずに
すべて閉鎖しており、この反省にたって新たに販売する
「ラレイ」では、売り場などから上がってきた商品に対する
顧客の苦情や意見を商品開発に反映させたという。

　＜日経ＭＪ、１月２９日＞

　大手卸の「伊藤忠食品」は外食事業に本格進出し、
４月からメキシコ料理「タコス」を扱う店舗をチェーン展開する。

　タコス店は昨年１２月に設立した外食子会社を通じて、
東京都港区内に１号店を開業する方針で、０７年度は都内中心に
路面店を設け、消費者の認知度を向上させ、０８年度から
ＳＣなどへの出店を増やし、０９年９月期までに４０店、
売上高３０億円を目指すとしている。

　福岡県ではケーキ店の運営を実験的に開始した。店名は
「ＷＡ・ＣＡ（わか）」で子会社を通じて運営しており、
昨年１２月に福岡県筑紫野市のイズミが運営するＳＣ
「ゆめタウン筑紫野」に開業した。
　ロールケーキが主力商品で、販売商品や店舗の運営方法を固め、
０７年度中に１０店舗近くをＳＣに設ける計画だ。

　伊藤忠食品はケーキ店、タコス店ともに２，３年で利益を
出せる事業に育てるとし、ショッピングセンターを運営する、
取引先の小売業者にテナントとして売り込む。
　空きテナントに悩む小売業は多いとみており、
通常の卸販売以外にも取引の幅を広げることで、小売業との
関係を強化する狙いだ。

　＜日経ＭＪ、１月２９日＞

　コンビニエンスストア各社が飲食サービスを導入した店舗の展開に
乗り出す。

　「サークルＫサンクス」は名古屋駅と直結した高層ビル内に
店内調理を手掛ける「サークルＫ」を出店した。
　店舗面積は２５３�u、調理や飲食スペースは約７０�uで、
店内でパスタを調理し、スープやコーヒーを提供し、ビル内で
働くサラリーマンやＯＬ、ビルの商業施設の買い物客らの
飲食・物販両方の需要を取り組む。

　昨年９月、東京・八重洲に出店した女性向けコンビニ
「フォークトーク」では、パスタなど飲食の利用が好調なことから、
既存業態の「サークルＫ」や「サンクス」でも店内調理を
実験することにした。
　粗利益率の高い飲食サービスと物販を組み合わせることで
家賃の高い都心部での店舗展開の可能性を探るとしている。

　「ミニストップ」も多店舗化を狙い、東京・八重洲で
コーヒーやデザートなど飲食サービスの提供と、物販を組み合わせた
「ミストカフェ」の実験を始めた。
　
　店舗面積は通常のコンビニの半分程度の約６５�uで、
物販はサンドイッチやペットボトル飲料などに絞り込み、
営業時間は平日午前７時から午後９時、
土曜日は午前８時から午後８時で、日曜祝日は休業する。
　粗利益率の高い飲食比率を高めることで、都心部では
小型店舗で２４時間営業しない店舗展開を可能にしたい
考えだ。

　「ローソン」もうどん、そばの飲食コーナーを併設した
コンビニを展開するなど、各社既存店の売上高が低迷する中で、
飲食部門を充実させてファーストフード店やコーヒーチェーンに
奪われている顧客を取り戻す狙いもある。

　＜日経ＭＪ、１月２９日＞

　関西の中堅スーパー「平和堂」と「関西スーパーマーケット」は
電子マネーを利用した決済サービスを全店に導入すると発表した。

　滋賀県を地盤とする平和堂は、ＮＴＴドコモのクレジット決済システム
「ｉＤ」とビットワレット社の「エディ」を使用できるようにする。

　兵庫県を中心に店舗展開する関西スーパーは「エディ」の導入と同時に
購入金額に応じた割引サービスも採り入れる。

　両社はレジでの待ち時間短縮などを通じてサービスを高め、
集客増につなげるとしている。

　＜日経ＭＪ、１月２９日＞

　食材の宅配会社が地域に古くから伝わる野菜の販促に力を
入れている。

　「らでぃっしゅぼーや」は１４日、横浜市で全国の珍しい
野菜や伝統野菜を集めた「いと愛（め）づらし」セットの
販促イベントを開いた。
　奈良県の「紀州芋」や長崎県の「雲仙コブ高菜」など３６種類の
食材をそろえ、１セット（１−３品）８４０円で販売。
　会員の注目度も高く、年間２０００万円の売り上げを倍増したい
考えだ。

　「大地」は今春、細長い「島らっきょう」（沖縄産）や
極太の「大浦ごぼう」（千葉県産）など年間約７０種類の野菜を
扱う「とくたろうさん」シリーズのブログを開設する。
　産地での由来や調理方法などを紹介し、０７年は前年比４％増の
３０００万円の売り上げを目指すとしている。

　インターネットでの販売も広がっており、
「オイシックス」（東京・品川）は今月、塩田跡地など塩分の多い
土壌で栽培された「塩トマト」（熊本産）の扱いを再開。
　名前に反して甘いトマトで、目標取扱量は５０００キロと
前年の２倍で、現在生産過程を絵本で伝えるなどの販促策を
検討している。

　一般に食材宅配の会員は健康志向が強く、自然な食材への関心も
高いため、こうした人たちにまだあまり知られていない野菜を
紹介し、知名度を上げて、各社販促につなげるとしている。

　＜日経ＭＪ、１月２９日＞