経済産業省は家具・インテリアなどの生活関連製品の海外販路開拓を支援する。
国際家具産業振興会（小菅康正会長）と共同で、海外で通用するデザインや
機能が優れた商品を選び「日本ブランド」として海外の有力見本市への
出展費用を補助。

　海外の消費者の感性に訴える展示の工夫や、商品を紹介する英文書籍の
出版も予定し、地場の中小企業を育成する。

　経済省では今年度、「生活関連産業（日用品）ブランド育成事業」として
1億700万円の予算を計上。支援策は技術面や商品開発に対する支援より、
対外的な発言力の強化に力点を置く。

　具体的な事業は国際家具産業振興会が中心に進める。6月末まで
海外市場の開拓に意欲を持つ企業から応募を受け付ける。書類審査を経て
11月に同振興会主催の「東京国際家具見本市」で現物審査を実施。
来年2月に独フランクフルトで開かれる世界最大級の生活用品見本市
「アンビエンテ」に出展する商品を決定する。

　テーブルウェアや調理器具、バス用品、文具を含めた日本の用品は、
技術力や品質は高いが、欧米に比べプレゼンテーションやビジュアル
マーチャンダイジング（ＶＭＤ）が弱く、売る仕組みが課題と指摘される。

　地場産業の中小企業が手掛ける日用品で、ブランド力を持って海外市場で
販売される物少ない。

　今回の支援事業はその店に焦点を当て、見本市でも展示方法や広報などを
工夫する。アンビエンテでは300平方メートルの展示スペースを使い「日本発」の
ライフスタイルを提案する。

　インターネットのホームページでの情報発信に加え、選定商品のカタログ
（和文・英文）、海外で一般書籍として販売する書籍も用意して、多面的な
広報戦略を展開する。また選定商品はシンボルマークの使用を許諾する。

　費用面では経産省がアンビエンテへの出展料を負担するほか、選定商品の
保管輸送料、通訳代の半額を補助する。

＜5月14日　日経ＭＪ＞

　日本ケロッグの栄養補給菓子「シリアル・ビスケット クリスプ」
シリーズの売れ行きが好調だ。

　2006年8月に「玄米フレーク シリアル・ビスケット クリスプ（はちみつ味）」
「オールブラン使用　シリアル・ビスケット　クリスプ（メープル＆ハニー）」の
２品を発売、今年2月には「スペシャルＫ シリアル・ビスケット クリスプ」を
追加した。

　商品名の「クリスプ」とはサクサクしたと言う意味。同社のシリアル
「玄米フレーク」「オールブラン」「スペシャルＫ」をそれぞれ主原料にして
いるため、シリアルの軽い食感が生きている。
さらに小麦粉、大豆胚芽やオリゴ糖などの健康素材を加えて１口サイズの
ビスケットに焼き上げた食べ切り小袋タイプだ。

　日経ＰＯＳデータで過去２年間の栄養補給菓子全体の販売動向を見ると、
コンビニ、スーパーともに市場が活性化しているのが分かる。
同社は新規参入組だが、既に市場に浸透している人気シリアルの使用を
前面に打出した事が功を奏し、認知率を高めた。

　さらに「シリアルは牛乳をかけるので家庭でしか食べられないが、小袋タイプの
ビスケットならシリアルの健康さをいつでもどこでも摂取出来る」（日本ケロッグ）

　実際の購入傾向を日経ＣＶＳレシートデータで分析すると、性別・年齢層別では
大塚製薬の「カロリーメイト」に比べて女性の購入率が高い事が目立つ。
けん引しているのは15歳以上30歳未満の若い女性。全体に占める購入比率は
26.1％で、カロリーメイトより11.4ポイント高い。

　時間帯ではカロリーメイトが朝に偏っているのに対し、シリアル・ビスケット
クリスプは夕方以降の落ち込みが比較的少ない。

　日本ケロッグは「１口サイズなので、どこで食べても口に入れる所が
目立たないし、ポロポロこぼれない」とした上で、「美容や健康を気にする層が
小腹満たしの為に、普通のお菓子より安心感を持って選択するのでは？」と
解説する。食事代わりだけでは無く、おやつや残業中にお腹が空いた時の
需要も多いようだ。

　同社の基本方針は、健康食品で多用されがちな流行の機能性食材には頼らず、
よりナチュラルな素材を使用する事と言う。
「健康を提案し続けて来た、歴史あるシリアルメーカーらしさを大切にしたい」（同）。

　既存商品の実績と信頼性を軸に、時代に沿ったスタイルを取り込む事で
人気を高めた商品と言えそうだ。

＜5月14日　日経ＭＪ＞

　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は将来の
経営幹部候補を育てる為の社内研修制度を始めた。

　相次ぐ買収や出店でグループの従業員数が急増しており、
子会社を含めた幹部人材の育成を急ぐ。
グループ各社のトップが講師を務め、１年間で15人前後ずつ受講する。

　新制度は「ＮＥＯプログラム」と名付けられ、グループ内の
人材配分を担う専門子会社のＣＣＣキャスティングが運営する。
受講者は各社から執行役員クラスの人材を選出する。

　増田宗昭社長に２週間付いて経営会議にも同伴する「かばん持ち」や
アイ・エム・ジェイなどグループ会社トップの講義を体験する。
産能大学の通信教育などで経営学の基礎も学ぶ。

　ＣＣＣグループの従業員数は３月末で約3260人と３年間で
2.3倍に膨らんだ。新研修は各社の幹部候補がグループ全体の経営を
学ぶ機会とし、研修後も各社を連携する人材としての交流組織を
立ち上げる。

＜5月11日　日経ＭＪ＞

　東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ、千葉県浦安市）を運営する
オリエンタルランドは2010年以降、ディズニー関連商品の買い物や
食事が楽しめる屋内娯楽施設を開く。

　大阪、名古屋などの関東以外の大都市に拠点を設けてＴＤＬから
遠い地域の顧客を取り込む狙い。

　米ウォルト・ディズニーと共同で開発し、１施設当たり数百億円を
投じて、年間数百万人の集客を見込む。

　2008年3月期を初年度とする4年間の中期経営計画に盛り込んだ。
施設の規模など詳細は未定だが、外部の大型商業施設の数フロアに
テナントとして出店する構想もある。

　ディズニーのキャラクターなどを利用した商品を扱う小売店や飲食店
などのほか、ショーや顧客が参加出来るイベントなども計画している。

　出店候補地は大阪、名古屋、福岡など関東以外の大都市中心。
ＴＤＲから離れた地域に住む家族連れや女性がディズニーの雰囲気を
楽しめる内容にする。

　施設の内容もディズニーらしさを取り入れるが、乗り物などの
アトラクションは設けず「施設で楽しんだ顧客が、ＴＤＲの新顧客層と
なることも期待している」（福島祥郎社長）。
遅くとも2020年までに最初の施設を開設する計画。

　中期経営計画では2011年3月期の連結純利益の目標を
2007年3月期比66％増の270億円に設定した。

　2009年3月期に開業する「東京ディズニーランドホテル」や
「シルク・ドゥ・ソレイユ専用劇場」で2010年3月期以降、
年間200億円の売上を見込む。

＜5月11日　日経ＭＪ＞

　カラオケ店最大手のシダックス・コミュニティ（東京・渋谷）は、
店舗内でのカルチャー教室事業を拡大する。
年間5店舗程度のペースで新たに開講し、3年後に100店舗の展開を目指す。

　顧客の少ない昼間の部屋を有効利用するほか、講座を受講する主婦層や
団塊世代などを、カラオケ客としても取り込みたい考えだ。

　カルチャー教室は1999年に始め、4月末時点で全国302のカラオケ店のうち
88店に展開している。
今春は3年ぶりに出店を再開し、都内や金沢市の3店舗内に設けた。
来年4月も首都圏を中心に数店で開講する。
事業売上高は2006年度の7億4000万円から、3年後には10億円に拡大する計画。

　従来のカラオケ店は平日昼間の採算改善が課題となっている。
利用客が少ない上、競合店との値下げ競争も激しい。

　カルチャー教室は既存のスペースを改装する費用が掛かるものの、
午前10時から午後8時頃まで開講する事で昼間の収益性を高められる。
月単位の受講料を先払いで徴収する為、収益面でも安定した見通しを
立てやすくなる。

　講座内容も幅広い年代を狙い、１ヶ所当たり約50種類のプログラムを
開発した。
例えば、子育て中の母親向けには「ベビーマッサージ＆ママビクス」、
主婦層に手芸教室などを用意。本業のカラオケ利用を促す様な
発声トレーニングやパーカッションの伴奏を教える教室もある。

　今後は退職後の団塊世代を意識した内容を増やす。日本の歴史を学ぶ
講座や大人の塗り絵、金融商品の解説などを導入して行く予定だ。

　講座陣は公募などで約1万人の登録があり、現在は約2000人が働いている。
このほど公営の温浴施設にヨガの講師を派遣する取り組みを始めており、
自社の店舗で担当講座を持たない講師の派遣事業も視野に入れている。

＜5月11日　日経ＭＪ＞

　−平成の外食市場は”ＳＨＯＷ和”企業が制す−
日経ＭＪは第33回飲食業調査（2006年度）を実施した。

　業態の人気度が分かる店舗売上率ランキングは、食材の新鮮さや
出来たて感を消費者に上手く見せる（ＳＨＯＷ）店作りに成功した
和食の企業が上位に入った。

　市場全体は客単価の上昇などから２年連続のトップ。その中で
上位100社の売上高が占めるシェアは19.5％と過去10年で最も高く、
寡占化がじわり進む兆しもうかがえる。

　フランチャイズチェーン（ＦＣ）を含む店舗売上高の伸び率ランキングは
大手居酒屋チェーンの関連会社が１、３位になった。

　「わたみん家」を展開するワタミダイレクトフランチャイズシステムズ
（東京・大田）はグループ内の業態転換、コロワイド北海道（横浜市）は
出店余地が大きい北海道への積極出店などが主因。
業態本来の成長力とはやや趣が異なる。

　大きな存在感を見せたのは２位のフジオフードシステムズだ。
主要業態は大衆食堂「まいどおおきに食堂」。小川町食堂（東京・千代田）、
森町食堂（大阪市）など地名を冠したユニークな店名が特徴だ。
店作りも個性的だ。店頭にある大きな釜は、店の外からもガラス越しに
見える。精米設備も全体の９割以上で備えている。
食堂に入る客はコメへのこだわりが強い為、美味しいご飯が炊ける様子を
見せる事は大きな集客効果を生む。

　４位のトリドールはフードコートへの出店で急成長した。
もともとは家族向け焼き鳥レストラン「とりどーる」を展開して来た。
鳥インフルエンザ問題などを機に、うどんの新業態「丸亀製麺（せいめん）」を
開発し、フードコートで大成功した。
カギはフジオフードシステム同様、見せる店作りだった。
栗田貴也社長は「客が外食産業に求めるのは作りたて。これがなければ
コンビニエンスストア、スーパーと変わらない」と力説する。

　５位のチムニーは主力業態の和風居酒屋「はなの舞」が健闘する。
集中的に調理業務を行うセントラルキッチンを使わず、客から調理風景が
見えるオープンキッチンスタイルの店が多い。外食で多い本部による
一括仕入れではなく、個店ごとに地元の新鮮な食材を仕入れる。
いけすを備えた店舗もあり、新鮮さを「見える化」する力は居酒屋業界で
トップクラスと言える。

　今回明らかになった”ＳＨＯＷ和”企業の隆盛は、自分の目で見て
納得しなければ買わない厳しい消費者の増加と、どちらかと言うと
脇役だった外食における和食の位置づけが変化しつつある事を表している。

＜5月11日　日経ＭＪ＞

　１３日の母の日を前に、カーネーション商戦が
ピークを迎えている。

　東京・大田市場の卸値は、主力の赤色は例年並みだが
他の花と組み合わせて使うアレンジ用が安くなっている。

　最近はバラやアジサイなどを贈る例が増え、花束で
使う量が減っていることが影響しているようだ。

　５月上旬の大田市場では、赤色カーネーション（国産）の
切り花が１本１３０円前後。天候不順で品薄となった
昨年よりは２割程度安いが、例年と比べれば同水準となった。

　景気回復に伴い、「小売店からの引き合いも堅調」
（卸業者）と言う。

　入荷量は例年並み。暖冬による開花の前倒しなどで
４月末まで品薄が続いていたが、５月に入り千葉など
主要産地で好転となり、出荷が増えた。

　一方、他の花と組み合わせる小ぶりなスプレーカーネーション
（国産、ピンク）は１本８０円前後で例年に比べ１〜２割安い。

　「花束にカーネーション以外の花を多く使う傾向が高まった」
（大田花き）ことを映した。

＜5月10日　日経新聞＞

　サントリーは育児や介護を理由に退職した社員が、
１０年以内なら復帰出来る「ジョブリターン制度」を設けた。

　勤続３年以上で、今年３月以降に退職した社員が対象。
退職時に同制度に登録する事を条件とする。

　主に女性の支援を目的にするが、男性も利用可能。
退職者に復帰の道を残し、将来の戦力確保につなげる。

　同制度は４月に開始し、既に２人が制度利用の登録を済ませた。
利用出来るのは１回限り。配偶者が転勤し、育児と仕事の両立が
難しいと判断した場合にも適用する。

　育児休業制度やフレックスタイム制度も利用すれば、２度目・
３度目の出産で休む場合にも対応出来ると言う。

　大手企業でも復帰の仕組みを導入する例が増えている。
ただ期間を最長１０年と長く設定するのは、東レなど
まだ少数と見られる。

＜5月10日　日経新聞＞

　ブックオフコーポレーションは７月にインターネットでの
中古書売買に乗り出す。

　ＣＤやゲームソフトを含む約40万点を販売し、宅配便や店頭
受け渡しで商品を届ける。買取時も送料無料の宅配便で引き取る。

　ネットで店頭に無い商品の注文を受け、近くに店が無い商圏も
取り込む。ネット事業売上高は2009年3月期に約15億円を目指す。

　新サービス「ブックオフオンライン」は７月末に専用サイトを開く。
中古本や雑誌、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフトをコーナー別に並べ、
題名や著者名の検索機能をつける。

　購入には会員登録が必要で、属性情報に沿って近隣店舗の
セール情報や割引券を送るなど来店増にも結びつける。

　先行するアマゾンジャパン（東京・渋谷）と同様に個人同士の
売買を仲介するコーナーや携帯電話用サイト、売れ筋ランキング
などの機能を順次増やす。新刊の扱いも検討する。

　サービス開始に備え、神奈川県内に３ヶ所ある倉庫を横浜市内の
新設センターに集約。４階建てで延べ床面積約1万2000平方メートルの
施設を日本通運と運営する。

　ネット専用在庫には約3300平方メートルを割り当てる。
梱包作業などが必要となる為、販売価格は「店頭よりやや高くなる
見込み」と言う。

　一方で検索や購入注文が増えている本の価格を引き上げるなど、
店舗単位では難しかった売価設定に取り組む。

＜5月9日　日経ＭＪ＞

　東京・青山に本店を構え、モダンデザインの家具や雑貨を
幅広く展開する一方、カフェや飲食店の運営を手掛けていた
「イデー」が、良品計画の参加で新しい活動をスタート
させている。

　2006年8月、再始動したイデーについて、イデーの金井政明会長は
「生活に美意識を持つ点では無印良品と共通する部分もあるが、
基本的にはまったく別」と語る。

　つまり、新生「イデー」では「日本の暮らしの中にモダンデザインを
提供しながら、美意識を追う」事が、現段階の大きな目的だ。

　イデーらしさについてスタッフと何度も議論を重ねた結果、
出て来た１つの回答は「古くても良いものは良い」。
イデーらしさが詰まった古いものを改めて見直そうという事だった。

　1953年に長大作氏がデザインした「ダイニングチェア」。
発売時のオリジナルデザインを生かして再現するといった
プロジェクトが進行中だ。

　倉俣史郎氏の「ハウ ハイ ザ ムーン ダブルシアター」は
デザイナーが故人となって生産が止まっていたが、今回イデーと
倉俣事務所が一緒になって復刻、販売へ準備中だ。

　もう１つは、「イデー」の目でセレクトした雑貨を充実させて
行く事だ。食器や台所用品のほか、子供玩具、書籍まで世界中から
幅広い雑貨を揃えた。

　東京ミッドタウンの「イデーショップ 東京ミッドタウン店」では
雑貨コーナーが展開されているが、アイテム別に見せるのではなく
例えば棚の一方はモノトーンの世界、反対側はカラフルな世界と
分けて、それぞれ和洋折衷で雑貨を組み合わせた。

　コンセプトとしてモダンデザインやカルチャーと掲げているが、
格好良過ぎる世界ではなく、生活の豊かさや楽しさを交えた
デザインが随所に配されている。店内には「イデーカフェ パルク」が
併設されており、来店客は気軽にお茶を飲みながら、家具や雑貨を
眺められる場にもなっている。

　デザインの、言わば使い捨てが辰興している今の市場の中で、
「イデー」が元来持っていたデザインと言う資産を見直し、
良さを発掘して磨き上げて行く。先行きが楽しみなブランドだ。

＜5月9日　日経ＭＪ＞

　ジャムやワインなど加工食品の製造・販売を手掛ける
サンクゼール（長野県飯網町、久世良三社長）は今夏から、
定番商品を通常より割安に販売する「アウトレットショップ」を
展開する。

　衣料品などの割安販売店は定着したが、食品を専門に扱うのは
珍しい。新業態で売れ残りリスクを低減し、今年以降の積極出店
計画を下支えする。

　新業態「サンクゼール・ワイナリー・アウトレット」（仮称）は
７月にチェルシージャパンが神戸市に新設するアウトレットモール
「神戸三田プレミアム・アウトレット」内に１号店を開く。

　売場面積は約85平方メートルで初年度売上高7000万円〜
8000万円を狙う。

　チェルシーが12月に予定する「鳥栖プレミアム・アウトレット」
（佐賀県鳥栖市）の増設時に２号店を出す。

　ジャム、ドレッシング、パスタソースなど主力商品を
通常価格の25％引きを目安に販売する。通常550円程度の
中心価格帯商品は400円台前半とする方向。

　同社が扱う品物の多くは通常、１年間程度の賞味期限を持つ。
３〜４ヶ月程度定番商品としてショップで販売後、残った商品を
アウトレットに移す。その際、パッケージなどを変えて定番品
との違いを打ち出す。

　ワインは安価な独自開発ブランドを新たに投入する予定。
原料を輸入するほか、中国から低コストの資材を導入する
などにより、アウトレット用価格抑える考えだ。

　サンクゼールは首都圏への店舗網拡大に伴い、旬の素材を
使った季節商品の品揃えを増やしている。季節商品は消費者が
売場に抱く印象を常に新鮮に保てる半面、売れ残るリスクも高い。

　「食品のアウトレット」と言う新しい概念の業態を活用して
リスクを抑え、新規出店に力を注ぐ。

＜5月9日　日経ＭＪ＞　

　財団法人農民教育協会（茨城県水戸市）は2007年度から、
環境負担の低い農法や食の安全などの知識を認定する民間資格
「食農環境管理士」を創設する。

　農業を学ぶ学生や農協職員、生産者や食品売り場の担当者などに
受験してもらい、政府が進める農業の担い手作りを後押しする。

　資格は「農業環境部門」と「農産食品部門」の２種類に分かれ、
いずれかを年１回受験出来る。

　受験科目は「農作物の安全」や論文など、それぞれ４科目あり、
受験料は１万円。第１回試験は9月8日に東京ビッグサイト
（東京・江東）で開く。申込期間は6月4日から7月27日まで。

　受験資格は４年生大学（それと同等の教育機関）を卒業、または
１年以内に卒業する見込みの人や、短期大学や２年制の専門学校、
高校を卒業後２年〜６年以上、農業や環境、食品に関する一定の
実務経験を持つ人が対象となる。

　４月から補助金を大規模農家に優先分配する「品目横断的経営安定対策」が
始まり、農業の経営環境が大きく変わると予想される。
農業分野の輸入自由化が一段と進展する可能性もあるなか、
農業の専門家を育て、国際競争力の強化につなげる狙いだ。

＜5月9日　日経ＭＪ＞

　外食産業のコロワイドは業態とメニュー開発を一新する。
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などで約130まで拡大した業態を
４分の１以下に絞り込むと同時に、従来は地域や業態、店舗ごとに
ばらばらだったメニュー開発を一本化する。

　顧客の満足度を高めるとともに食材調達コストを削減するのが狙い。
各店舗が営業に集中する事でサービス向上させ、集客力の強化に繋げる。

　９月末までに約1000ある全店舗で業態の見直し・転換を進め、
かき入れ時の年末商戦を迎える計画だ。
集約後は大きく分けて居酒屋で10、レストランで８。
ほかにカフェやラーメン、そば、うどんなどを合わせて計30に整理する。

　主力の居酒屋はまず、客単価で2500円以下、2500〜3000円、
3000円〜4000円、4000円以上の４種類に分けてメニューを構成。
客単価ごとに明確なコンセプトを打ち出し、それぞれのメニューに
合った業態に各店舗を変えて行く。

　例えば集客力が弱かった2500円以下の業態は、焼き鳥と
和洋の商品を備えたノンジャンルの２業態に集約。全ての商品を
480円以下に抑えるなどで客の来店頻度アップを狙う。

　社内ブランド間で違いが明確でなかった3000円〜4000円の業態では
専門性をを打ち出し、客の満足度を高める。

　ノンジャンルだった「甘太郎」はメニューを焼肉、しゃぶしゃぶなど
肉料理を中心としたものに変更する。海鮮中心の「海へ」、串焼きと
そばの「三間堂」、洋風の「一瑳」と合わせて４つに絞る。

　「北海道」など4000円以上の業態は社用族や”ハレの日”需要を意識。
カニなど高級素材をふんだんに盛り込んだ。

　レストランについても、焼肉、豚カツ、しゃぶしゃぶ、寿司、
和・様・中、ステーキの８種類に絞り込む。

　業態の集約を通じ、使用する食材の種類や量を必要分だけに絞り込み、
調達コストの削減を目指す。

　同じブランドでも地域や店舗で別々に進めて来たメニュー開発も、
本部に集中する。店舗は業務が減る分、サービス強化に力を入れる。
全業態で新メニューの事前告知、店内告知を実施するなど
プロモーションも強化する。

　コロワイドは積極的なＭ＆Ａで売上高を増やして来たが、既存店の
売上高は2007年3月期で前の期比97.0％、客数も同96.5％と減少している。
　
　メニュー改定を手掛けた井上真コロワイド東日本社長は
「業態が多過ぎて商品力が落ちたのが一番の原因」と指摘。
業態とメニューの集約によって商品力を上げ、収益力を高める考えだ。

＜5月9日　日経ＭＪ＞

　高級紳士靴の売れ行きが拡大する中、革の表面に18金のパウダーで
模様や文字を描いた靴がお目見えした。

　ＬＶＪグループ（東京・港、エマニュエル・プラット社長）が
輸入販売するフランス高級紳士靴ブランド「ベルルッティ」の商品で、
５月末日まで販売する。
金具に金を使った靴はあるが、表面にすり込むのは珍しい。

　ベルルッティは独自の加工で購入後に色を変えられる
「パティーヌ」サービスが売り物。
18金のパウダーはパティーヌのノウハウを応用し、表面から
取れにくいようにすり込む。
文字などを刻印したものと、ひだを入れたものの２種類。

　価格は税込みで20万6850円〜21万3150円。
４月の東京・銀座の路面店開業を記念し、銀座など全国８つの
直営店で販売する。

　納品は注文から約１ヶ月後。18金パウダーはデザイナーの
オルガ・ベルルッティ氏が先祖から受け継いだ宝飾品を溶かして
作ったと言う。

＜5月9日　日経ＭＪ＞

　オンワード樫山は米国の代表的なトラディショナルブランドの
「Ｊ・プレス」を強化する。

　中心商品であるスーツの市場低迷などから売上が伸び悩んでおり、
セーターなどのカジュアル衣料の比率を高める。

　店舗デザインも現代的に変えるなど新たな顧客層の掘り起こしを
進め、2008年2月期には主力の紳士商品の売上を10％以上伸ばす計画だ。

　従来はＪ・プレスの紳士向け売上高のうちスーツやジャケットなど
ビジネス向けの商品が７割、カジュアル衣料が３割だった。

　今春夏商品からセーターやカットソーなどカジュアル衣料を積極的に
投入、2007年通年ではカジュアル比率を４割程度に高める。

　来期以降カジュアル商品を充実させ「最終的には比率を半々にしたい」
（羽田野鉄夫Ｊ・プレス商品部部長）考えだ。

　５月初めには米ニューヨークに新たな旗艦店を開設した。店舗の
内外装に金属などを取り入れて現代的な雰囲気を出したといい、
国内の店舗についても順次同様のイメージに改装する。

　ベルトやバッグなど雑貨も強化する。「ニューバランス」ブランドの
スニーカーなど他社との共同開発商品を増やし、改装した店舗から
先行して販売して行く。

　Ｊ・プレスは1902年に誕生した米国のトラッドブランド。オンワードは
1974年に販売を始め、1986年には米社を買収した。現在は日本全国の
主要百貨店などに約140店を展開しており、紳士向けだけで年間約100億円
（小売ベース）を売り上げている。

　しかし主力のスーツなどビジネス商品の市場全体が低迷を続けている
事から、Ｊ・プレスの売上もここ数年は横ばい状態。需要層の高年齢化も
進んでおり、カジュアル衣料の強化などによりブランドの再活性化を目指す。

＜5月9日　日経ＭＪ＞

　日経ＭＪは恒例の「日本の小売業調査」の速報版として、
2006年5月から2007年2月までに決算を迎えた百貨店、スーパー、
コンビニエンスストアの上場企業の連結業績を集計した。

　それによると、これなで業界の優等生だったコンビニは、会社の
営業利益率が低下、市場飽和の前にビジネスモデルが曲がり角を
迎えた事をはっきりと示した。

　「コンビニ業界は飽和していない。2006年度は過去最高の1170店以上の
契約を結ぶ事が出来た」とセブン＆アイ・ホールディングスの氏家忠彦
ＣＥＯ（最高財務責任者）は決算会見で何度もコンビニ業界の飽和を
否定してみせた。

　釈明が必要だったのは、参加のセブン−イレブン・ジャパンが1979年の
上場以来初の営業減益に転じたからだ。毎年成長を続けた同社が代表する、
コンビニ業界の成長神話の終えんを示す決算となった。

　他社の業績も厳しい。大手コンビニ４社のうち、ローソン以外は
営業減益となった。営業総収入の大半をロイヤルティ収入で稼ぎ出す
コンビニは、多業態と比べて営業利益率が高く、ランキングでは上位
10社中、セブン＆アイを除いても４社がコンビニだが、４社とも前の
期よりポイントを落とした。

　主因は既存店の不振と新規出店の大幅な計画未達だ。粗利益率の高い
弁当と飲料の組み合わせで高収益を上げて来たが、4万店を越えて
競争が激しくなっている。持ち帰り弁当・惣菜チェーン、惣菜に力を
入れるスーパーの増加で弁当類の売上も低迷して来た。

　セブンイレブンはスーパーなどの実勢価格に近づける為、大手メーカー
商品より50円安い独自開発の98円の500ミリリットル入りペットボトル
飲料を発売。調味料も値引きした。

　大手コンビニも軒並み追随した結果、「値引きなし」で高収益を支えた
コンビニのビジネスモデルが崩れる可能性も出て来た。

　ローソンは客層を拡大する戦略を強化。九九プラスと資本提携をし、
主婦層や高齢者の獲得を狙う。

　2007年2月期のセブンイレブンの既存店は前の期比1.9％減、ローソンは
1.8％減、ファミリーマートは1.4％減、サークルＫサンクスは3.3％減と
不振を抜け出せず、体力を消耗させる結果となった。
既存店不振は加盟店の契約更新率の悪化や新規出店の減少に繋がる。
コンビニ業界は巻き返しを図る為、業界再編が活発化する可能性がある。

＜5月9日　日経ＭＪ＞

　バナナやレモンなど輸入果実の販売単価や産地が変わって来た。
いずれも果実売場の定番商品だが、主要産地の天候不順の影響などで
卸値の上昇傾向が続いている為。

　スーパーや生協では袋入りバナナの本数を減らしたり、ばら売り
するほか、レモンやオレンジは産地を多様化する動きが顕著。
割高感を抑え、消費者が引き続き買ってくれる様に知恵を絞っている。

　横浜市内のサミットストア下倉田店。フィリピン産バナナ１袋あたりの
内容量を3月中旬、4本から3本に減らした。価格は30円高の128円。
「毎日食べるものだから、この位は我慢して買うしかない」と近所の
主婦は話す。
　
　関西地盤のイズミヤも、房・パック売りを問わず販売時の重量を
3割少ない約500グラムとし、売価水準を一定に維持しようとしている。

　バナナの房売りに、ばら売りを追加したのは関東や中部の七生協で
作るコープネット事業連合（さいたま市）。加盟生協では100グラム
30円だったが、結果的に房売りと同じ４〜５本を買う消費者が多い。

　ダイエーは指定農園からの自主企画（ＰＢ）バナナ調達を増やす。
１房190円と通常商品の40円高だが甘みが強く「割安感がある」と読む。

　オレンジやレモンは産地が多様化。北関東中心に店を持つカスミは
オレンジの産地を米カリフォルニアだけでなくイスラエルにも広げた。
同一サイズなら、１個の価格はイスラエル産の方が２〜３割安い。
西友もイスラエル産を扱い始めた。

　京王百貨店新宿店（東京・新宿）は１個350円のイタリア産タロッコ
オレンジの販売を始めた。従来は米国産オレンジだけを置いていたが
価格がほぼ100円高の300円前後に上昇。糖度も高いタロッコオレンジ
との差が縮まったからだ。

　東急ストアはカリフォルニア産レモンを１個158円と2月末から58円
値上げしたが、一方で同198円の愛媛産や広島産など国産品の品揃えを
強化。3月のレモンの売上高は前年同月に比べ１割増えたと言う。
多少割高でも安心感のある国産品が消費者の指示を得たようだ。

＜5月8日　日経ＭＪ＞

　2006年の日本国内自動車生産台数が米国を上回り再び世界首位に
なった事が７日、明らかになった。

　日本の生産台数逆転は1993年以来13年ぶり。
低燃費の日本車人気が世界的に高まり、輸出車の生産が急増している
のが要因だ。

　日本の2006年の生産は2005年度比6.3％増の1148万台。
国際自動車工業連合会（ＯＩＣＡ）によると、米の生産台数は
約1126万台（5.7％減）だった。

　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などが販売不振で減産を繰り返し
４年連続で減少した。

　日本の国内生産は1980年から1993年まで世界首位を維持し、
1990年の1348万台がピーク。海外現地生産の拡大で輸出が減った
結果、1994年以降は米国のトップが続いていた。

　日本車各社の海外生産は現在も増加ｈしているが、それを上回る
ペースで輸出が増えている。

＜5月8日　日経新聞＞

　ソニーから昨年分離した小売関連グループの企業でアサヒビールも
出資するライフネオ（東京・品川）は美容・健康事業に参入する。

　13日に東京都内でエステサロンの１号店を開くほか、7月には
アサヒと共同開発したサプリメント（栄養補助食品）などの販売も
始める。昨年誕生した同グループで初の本格的な新規事業となる。

　エステサロンは「フジコハク」の名称で、１号店を東京都港区に
開く。アンチエイジング（抗加齢）をテーマとして、バレエを取り
入れたトレーニングやトリートメントなどを実施。化粧品やサプリ
メントの小売店舗も併設する。
今後は同様のサロンを出店して行く計画だ。

　サプリメントはビール酵母などを使用しており、アサヒの
研究所と共同開発した。

　7月からインターネット通販のほか、グループ内の通販会社、
ライトアップショッピンクラブ（旧ソニー・ファミリークラブ）
などを通じて販売する。

　ソニーは昨年6月、非中核事業として旧ソニープラザなど小売り
関連6社を分離。
持ち株会社のスタイリングライフ・ホールディングスを設立して
独立させた。

＜5月8日　日経新聞＞

　イオンは2009年2月期までに、総合スーパーを運営する傘下の
マイカルと情報システムを統合する。

　3月に提携ｈしたダイエーとも情報システムの共通化で基本合意
しており、同社とも実施時期などを詰める。

　イオンは持ち株会社への移行をにらみ、今期から仕入れや商品開発
など、グループ各社に共通する業務の１本化に取り組み始めた。
共通システムの整備もその一環で、グループの経営効率を高める狙い。

　マイカルとは、まず2008年２月期に従業員の勤務時間管理システムの
統合に着手。来期にかけて会計や給与のシステムも１本化し、両社
本部の広報業務を効率化する。

　商品系では今後２年間で食品や住居用品、一部衣料品などの分野で
イオンが採用している商品管理システムをマイカルに広げる。

　マイカルは2005年に会社更正計画を終え、昨年から出店を再開した。
今後は共通システムを活用し、イオンの自主企画商品「トップバリュ」の
扱いを広げる。

　イオンとダイエーが3月に合意した提携内容では、共同の商品仕入・
開発の他、情報システムの共通化も柱の一つ。人事・給与システムは
イオンが利用しているものを共同利用するほか、商品系では両社で
ノウハウを持ち寄り、新システムを開発する事も検討する。

　イオングループには食品スーパー「マックスバリュ」を運営する
会社が全国に6社あり、2009年2月までに6社の商品管理システムも
共有化する計画だ。

　イオンは今期中にグループ全体に向けた商品開発と共同仕入を担う
会社2社を設立して業務を集約する計画で、ダイエーも両社の機能を
活用する。

　イオンがグループ各社から引き受けている会計や給与処理などの
ＩＴ業務も分離し、新会社を設立する方向で検討している。

＜5月8日　日経新聞＞