屋外で夜景を見ながらシャンパンで乾杯・・この夏はビアガーデン
ならぬ「シャンパンガーデン」の人気が高まりそうだ。

　夜景やショーを鑑賞しながら、食事とともにシャンパンやスパーク
リングワインを楽しむ。ビアガーデンに比べると料金の高い設定が多い。
しかし大手企業の今夏のボーナス支給額が増え、財布がちょっと緩み
始めたせいか、「たまには贅沢したい」という30代以上の大人を引き
つけている。

　サ・リッツ・カールトン大阪（大阪市）は今月から木・金曜日限定で
「ハワイアン ナイト」を始めた。噴水の音が涼しさを感じさせる屋外
テラス「シャンパンガーデン」で、ギターの生演奏とハワイアンダンスを
鑑賞しながらスパークリングワインを味わえる。

　このほか４種類のドリンクと、バーベキュー、デザートなど30種類の
食事を楽しめて料金は一人9000円。8、9月は、インドネシア料理を
食べながらバリ舞踊を鑑賞できる「バリニーズ ナイト」に内容を変える。

　木・金曜日以外にも屋外テラスを開放しており、グラスシャンパン
（2254円から）やフォアグラムース（2373円）を提供している。
「会社帰りに3〜4人で訪れる40代の男性が多い」（北原航ビバレッジ
スーパーバイザー）という。8、9月には1日30人ほどの利用を見込む。

　東京・南青山の広東料理店「ラピュタガーデン ボーリー」は、地上
9階のプールを備えた屋外テラスでシャンパンや料理を味わえる。
プールサイドの8つのテーブル席から東京タワーや六本木ヒルズが見える。

　6月1日からフカフレや伊勢エビなどを使った料理「ガーデン特別コース」
（8000円）を提供。2940円の追加料金を払うと、1杯1200円のシャンパンを
好きなだけ飲めるプランも用意した。

　結婚記念日のお祝いに夫婦で訪れた三鷹市に住む会社員の男性（36）は
「ビアガーデンとはひと味違う大人の時間を味わえる。普段シャンパンを
飲む機会は少ないが、記念日にはやっぱりシャンパンがふさわしい」と
満足げだ。

　シャネル銀座ビルディング（東京・中央）の最上階に6月1日開店した
ルーフテラス「ル・ジャルダン・ドゥ・ツイード」でも、東京タワーなどの
夜景を楽しめる。屋外庭園を改装し４人がけのテーブルを8台設けた。

　11月上旬までの期間限定で、毎週木曜から日曜・祝日に限って営業する。
グラスシャンパン（2500円）やワインを1杯だけでも注文出来る。

　料理のメニューはチーズの盛り合わせや野菜の冷製スープなどの
小皿だけ。ランチの後やディナー前に利用する客が多い。さらに
「見晴らしの良い空を眺めながらシャンパンを味わい、少し贅沢な
時間を過ごしたい」。そんな女性客需要を掘り起こしているという。

　シャンパーニュ地方ワイン生産同業委員会日本事務局（同・港）に
よると、シャンパンの日本への輸入量は2006年に約800万本で前年に比べ
3割以上も伸びた。もちろん、ビアガーデンで飲むほど庶民的ではない。

　ビアガーデンでにぎやかに過ごす暑気払いに加えて、しっとりと
シャンパンを楽しむのも、新しい夏の風物詩として定着するかもしれない。

＜6月29日　日経ＭＪ＞

　キューピーは、ベビーフードの食物アレルギーに関する携帯電話
向け情報提供サービスを6月中に始めると発表した。

　商品パッケージに印刷されたバーコードをカメラ付き携帯電話機で
撮影すれば、アレルギー関連情報を自動配信ずる。

　同情報の専用サイトも開設する。食物アレルギーへの消費者の関心は
高く、情報提供を通じて製品の拡販につなげる。

　配信サービスはＮＴＴデータの情報配信サービス「パッとび」を
活用する。自社製の瓶詰ベビーフード52品目が対象。

　バーコードを読み取ると、食物アレルギーを引き起こす恐れのある
原材料の使用状況などの情報が入手できる。当面はＮＴＴドコモと
ソフトバンクモバイルの特定機種か利用可能。今後、ＫＤＤＩ（ａｕ）
機種への対応も急ぐ。

　専用サイトでは、アレルギーの原因となる特定原材料を使っていない
商品を検索できる。

　食物アレルギーの表示制度では現在、卵・乳・小麦など５品目は
製品への使用表示が義務付けられている。一方でエビやカニ、リンゴ
など20品目は表示奨励品目だが、義務化はされていない。キューピーの
新サービスでは表示義務のない品目に関する情報も提供する。

　同社によると、消費者からのベビーフードに関する問い合わせは
年間4000件に上る。そのうち、2割弱が食物アレルギー関連という。
今後はベビーフード以外の商品についても情報提供サービスを検討する。

＜6月29日　日経ＭＪ＞　

　園芸販売・飲食業のクリエイティブ阪急（大阪府吹田市、木村繁社長）は
花により心理セラピーを活用した生花店を他店舗展開する。
専門の研修を受けた従業員が接客し、顧客の心理状態に合わせた生花を
組み合わせて販売する。

　国内の生花小売市場は年々縮小傾向にあると言われており、差別化
する事で生き残りを図る。鉄道駅の構内を中心に今後1年間で3〜4店舗
出店する計画だ。

　新店舗名は「ｃｏｎｏｋａ（コノカ）」。5月に阪急電鉄茨城駅構内
（大阪府茨城市）に１号店を出店した。顧客に専用カウンターに座って
もらい、会話しながらおよそ30種類の切り花などから適切なものを組み
合わせて販売する。

　例えば不安やストレスを溜め込んでいる人にはラベンダーを、元気に
なりたいと願う人にはヒマワリを取り入れた花束を提案。それぞれの
花の心理的効果を記したカードも添える。
客単価は従来店舗より500円程度高い2500円前後を見込んでいる。

　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の日本フラワーハートセラピスト
協会の慣習を受け、花の色彩心理や臨床心理学などを取り入れた
セラピーを活用する。同協会の芙和せら理事長による、花の心理効果や
組み合わせ方などの研修を約30時間受けた従業員が対応する。

　阪急阪神第一ホテルグループの老舗ホテル、宝塚ホテル（兵庫県
宝塚市）が販売する、洋菓子や協力ハーブガーデンから輸送された
ハーブティと花を生み合わせたセット商品も販売する計画。

　特定のテーマに絞った商品をそろえる期間限定の催事コーナーも設け
集客力を高める。20代〜50代の女性をターゲットにする。

＜6月29日　日経ＭＪ＞

　イオン系ドラッグストアのウェルシア関東はグッドウィルに対して
同社の介護事業の一括買収を正式提案する事を決めた。

　同社は昨年12月に介護事業に進出したばかりで、今回の買収提案に
ついてはイオングループ内からも疑問視する声が聞こえる。

　だが「改正薬事法が施行される2009年以降はドラッグストアにとっても
厳しい時代となる」（鈴木孝之会長兼社長）との危機感が、同社の
決断をうながした。

「ドラッグストアが今後生き残るには物販と調剤に加えて介護サービスが
必要になる」。鈴木社長は日経ＭＪに対して、グッドウィルの介護事業
買収提案の理由をこう説明した。

　改正薬事法が施行される2009年以降、スーパーやコンビニエンスストア
など異業種が医薬品販売に参入する見通し。医薬品など健康関連商材で
優位性を持っていたドラッグストアにとって「同業や異業種を含めた
同質化競争に陥る」（鈴木社長）可能性が高い。

　一方で高齢者の需要を開拓するには「ニーズが高い介護サービスを
展開する」（同）事が必要と判断。ただドラッグストアは半径１キロ
ていどの小商圏の為、地域住民の指示をいかに得るかが問われる。

＜6月29日　日経ＭＪ＞

　無料コーヒーやコピー、衣料の保管料がタダ。
「０円」マーケティングが幅広いサービスに広がって来た。有料だった
雑誌を、広告費で賄って無料にしたフリーマガジンはすっかり定着した。

　30秒の動画ＣＭを見ると100円のカップ入りコーヒー１杯が無料に。
5月に東京都内で開かれた展示会「注目広告媒体2007」に登場した
液晶画面付き自動販売機の前で多くの来場者が足をとめた。
出店したのは広告代理店、ウィル・ビー（東京・新宿）だ。

　コーヒーなどをカップに注ぐ30秒〜60秒は利用者にとって手持ち
ぶさたな時間。自販機の液晶に流れるＣＭに思わず目がいってしまうと
言う計算だ。カップにも広告を印刷し、「動画やカップの広告の出し手が
飲料の代金を負担する事で、最安で飲料代はタダに出来る」と同社は
説明する。

　液晶付き自販機3万5000台以上を管理する大手ベンダーと提携、9月の
サービス開始を目指している。広告主や広告代理店から150超の問い合わせが
あるという。

　同社は述べ10万人にカップ飲料を配った際の広告代金として700万円を
提示している。ただ、近隣の有料自販機との兼ね合いで無料に出来ない
自販機があるなど、事業化には不透明な面もあるが、電通の消費者研究
センターの四元正弘プランニング・ディレクターは「無駄な時間を広告に
すると言う発想自体は面白い」と話す。

　Ａ４判のコピー用紙の裏に広告を掲載することで、コピー代を無料に
した学生ベンチャー、オーシャナイズ（東京・渋谷）。
新サービス「タダコピ」では、単なるマス広告とはひと味違った工夫を
凝らしている。

　例えばソニー銀行の広告は、就職活動で使う筆記テスト「ＳＰＩ２」の
問題を活用したクイズ形式にした。設問は3〜4問で計算問題や語句の
用法などの一般的な問題に加えて、さりげなく「ソニー銀行の口座から
お金を引き出した場合、引き出し手数料はいくらになるか」などの問題を
１問だけしのばせる。

　ソニー銀行営業企画部の高木文隆マネージャーは「学生の抵抗感を
取り除くために出来る限り広告色を薄めるようにした」と話す。
回答は広告に印刷したＱＲコードから携帯電話のサイトに誘導して表示。
その際、アクセス数を全広告枚数で割って算出した認知率は、0.8％と
ネットのバナー広告（0.3％）を上回る。

　学生ベンチャーらしくオーシャナイズは「学生は広告に対する抵抗感が
強い」と見ており、出来る限り学生が「参加」出来る仕組みを広告主に
提案している。

＜6月29日　日経ＭＪ＞

　小売業各社はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を駆使してシェア向上に
一斉に動き出したが、規模の拡大が必ずしも経営効果向上に繋がって
いない事が日経ＭＪがまとめた2006年度小売業調査で分かった。

　セブン＆アイ・ホールディングスとイオンの二強体制がより鮮明に
なったが、両社の収益性の伸び悩みも目立つ。

　一方、地方企業をグループ化して経営基盤を強化する地方スーパーや
専門店では効率経営と高成長を両立する企業も台頭している。

　北海道旭川市の郊外にある食品スーパー「ウェスタン川端」。
地場市場から仕入れた鮮魚や青果に大きなスペースを割いて、消費者
から「鮮度が良くて、周りの店より安い」（40代の主婦）と評判だ。

　2004年春に近隣にイオンの大型ショッピングセンター（ＳＣ）が
開業したが、2006年度の売上高は目標を10％上回る36億5000万円。
今年度も目標を超えて前年比10％ペースの伸び率だ。

　運営会社「ふじ」の六車亮社長はイオン開業の直前に、食品スーパー
業界で初の純粋持ち株会社である札幌のアークスの横山清社長と面会。
同社の傘下入りで生き残る道を選んだ。六車社長は「破竹の勢いで
イオンに勝てるとは思わない。負けない努力をするしかない」と語るが
ここまで互角以上に戦っている。

　アークスとナショナルブランド商品の仕入れを一本化し、調達コストを
引き下げて価格競争力が向上した。一方で競争力の源泉である生鮮食品の
バイヤーは減らさず、地域ニーズに密着する地場企業の強みを守った。

　アークスは情報システムなど統合効果を追求しながら、傘下各社の
自主性を尊重する経営スタイルで、2007年2月期まで5年連続の増収増益。
試算をいかに効率的に活用して利益を出しているかを示す「使用総資本
経常利益率」（ＲＯＡ）は3年前もスーパーでは高水準の8.1％だったが、
2006年度には8.6％とさらに向上した。

＜6月27日　日経ＭＪ＞

　海外旅行をする時に、最後の一泊を別荘風のヴィラや高級ホテルの
スイートルームなどに変更出来るプランを利用する人が増えている。

　通常の料金代金に数万円を足すだけで、豪勢な気分で旅を
締めくくれるためだ。

　こうした贅沢な施設に通しで泊まるほどの余裕が無い若いカップルや
女性のグループ客の間で、特に人気が高い。

　ＪＴＢが今年発売した「旅の最後に一泊 憧れのヴィラプラン」は
最終日の宿を高級ヴィラに変更可能。バリ島、ランカウイ島、
プーケット島の三方面で、通常料金に4000円〜60000円程度の
追加料金を払う。

　7月5日から6日間、バリ島にカップルで旅行する男子学生（23）は
最終日の一泊だけプライベートプールが付いた「ザ・リッツ・カールトン
バリ リゾート＆スパ」のヴィラに泊まるプランを申し込んだ。
追加料金の3万円を合わせた旅行代金は1人約18万円。
「ヴィラに通して泊まると予算オーバーだが、一泊だけなら手が出る」。

　「ＪＴＢトラベルデザイナー新宿」（東京・新宿）の店頭に旅行の
申し込みに来た30代の女性客は「高級感のあるヴィラでのんびり
過ごしたい」と話す。

　ＪＴＢでは今年、バリ島旅行を申し込んだ人のうち、ヴィラを
選んだ人は約2割。前年のほぼ2倍の比率だ。

　日本旅行も昨年から、バリ方面の旅行で最終日をヴィラに変える
「ヴィラコンビネーションプラン」を扱う。「エステやショッピングに
予算を回したい30代女性のグループなどに人気」で、販売は前年比
3割り増し。

　5日間で12万9900円〜25万900円と、全てヴィラに泊まる場合より
約6万5000円安い。

　ジャルパック（東京・港）の売れ筋はシンガポール最後の夜を
「ラッフルズ・ホテル」のスイートルームで過ごすプラン。
今年4月〜9月出発分の予約は、昨年10月〜今年3月の実績を20％上回る。

　上海での最後の一泊を「オークラ ガーデンホテル上海」から、
高層タワー内の「グランド ハイアット 上海」に変えるプランも
家族連れなどに好評。追加料金は1人1万円で、申し込み客の4割が
選ぶという。

　近畿日本ツーリストも、5〜21日間のバリ島旅行で「ヴィラ宿泊
追加プラン」の扱いを始めた。4万5000円の追加料金で「フォーシーズンズ・
リゾート・バリ・アット・ジンバランベイ」のヴィラに泊まれる。

　日本総合研究所の山田久マクロ経済研究センター所長は、
「20代を中心に賃金は増加傾向にあるが、先行きが完全に明るいとは
言えない。お金の使い方にメリハリをつける”一点豪華主義”的な
消費の流れが生まれているのでは」と分析する。

＜6月28日　日経新聞＞

　ワンセグ受信機能は携帯電話への採用が先行している。
今後はゲーム機や電子辞書など他の携帯機器や、カーナビゲーション
システムでも搭載が進む見通し。

　2011年に各種の機器合計で4000万台以上の市場になるとの予測も
あり、「ワンセグ経済」は加速度的に重みを増す可能性がある。

　携帯電話では、ＫＤＤＩ（ａｕ）が今春の新機種からチューナーを
ほぼ標準搭載するなど、カメラ機能のように「あって当然」という
状況が出来つつある。

　ソフトバンクモバイルが画面を２分割してワンセグとメールを
同時に楽しめる製品を出すなど、機能も向上。
「どこでもテレビ」次代に向け、需要開拓が進む。

　シャープは昨年12月にワンセグチューナー搭載の電子辞書を発売。
月産8000台を計画していたが、販売が好調で「計画の1.2倍で推移した」
（シャープ）。携帯音楽プレーヤーなど対応機種が登場している。

　現状では製造コストの上昇を理由に、導入に消極的なメーカーもある。
ワンセグ携帯の普及でどこまで部品価格が下がるかが、携帯以外の
機器への浸透を左右しそうだ。

＜6月28日　日経新聞＞

　朝、起きるのが苦手と言う人向けに、部屋の中を走り回って逃げる
ユニークな目覚まし時計「ナンダクロッキー」（8400円）が登場した。

　米国の学生が考案。アラームが作動すると同時に、ロボットや
宇宙人が話しているような意味不明の言葉を早口でしゃべりながら
布団やベッドの回りを不規則に走り回る。

　壁にぶつかると、めまいを起こしたように体を回転させ、光を
点滅させながら再び走り回る。
１メートルの高さから飛び降りられる頑丈さだ。
布団から出て捕まえてアラームを止めない限り、走り回り続ける。

　外形寸法は高さ89ミリ×幅133ミリ×奥行き89ミリ。
単４形乾電池を４本使用（別売り）。
アークトレーディング（大阪市、06・6443・8177）が７月初旬に
発売を開始する。

　バーガーキング・ジャパン（東京・渋谷、笠真一社長）が22日に
東京・池袋で新店を開き、当初予定の２店体制が整った。

　ロッテリアから引き継いだ店での立ち上げは一息つき、これから本格
展開に挑む。世界２位のハンバーガーチェーンの６年ぶりの日本市場
再挑戦だけに関係者の関心も高まる中、首脳陣は自身を見せている。

　米バーガーキングのジョン・チッツィー最高経営責任者（ＣＥＯ）は
「日本人が好む、じか焼きの商品は他に無い強み」と商品の特徴を説明。
「競合他社（の日本マクドナルド）の3800店舗を考えれば、潜在的は
可能性は大きい」と日本市場への基地亜を示す。

　バーガーキングは2001年に一度撤退した。チッツィーＣＥＯは
「我々のチームはよりグローバルになっている」とし、米国のやり方を
押し付ける事が多かったと言われる前回との違いも指摘。米バーガー
キング自身、この間 英酒類大手ディアジオ傘下から米ファンドに買収され、
2006年に株式を上場するなど大きな変化を経験した。

　前回は日本たばこ産業（ＪＴ）など異業種が日本側の受け皿だった。
今回は「財務の健全性やファストフードビジネスの知識・経験などで
優れるロッテ、リヴァンプというパートナーが得られた」（同）。
再挑戦に「不安は全く無い」と言う。

　一方バーガーキング・ジャパンの笠社長は「今も安いものは強いが、
良い物が受け入れられるようになった」と6年前との環境の変化を指摘する。
重さ4オンス（130グラム）の大型ハンバーグを使う看板商品「ワッパー」の
価格は370円。「430円くらいで、という話もあったが、他の国の指標、
他社商品との価格差などを考慮し、出来るだけ受け入れやすい価格を、
と決めた」。

　３号店の立地などは検討中。「１号店の結果を見て判断する」考えだ。
１号店は開業当日だけでなく、平日午後も行列が出来る人気ぶりで、
関係者も安心している。

　とかく比較されがちな日本マクドナルド対策より、自社の店舗運営
固めに専念する意向を協調する。
かたやマクドナルドは敢えてコメントせず、まずはお手並み拝見と
いった構えだ。
マクドナルド一人勝ちのハンバーガー市場で、世界２位のチェーンの
存在感をいかに示せるかが問われる。

＜6月27日　日経ＭＪ＞

　ホテルで職業体験はいかが？？
子供がホテルマンの仕事を１日体験出来るプランを年ホテルが相次ぎ
発売する。
夏休み期間に家族客を取り込む狙いだ。

　リーがロイヤルホテル東京（東京・新宿）の「キッズ・ホテリア」は
３歳〜１２歳が対象。客室係、ドアマン、フロントでのチェックイン
手続き、客室までの案内、シェフの５種類の仕事の体験プログラムに
加えて、仕事内容の説明を受けたりホテルのバックヤードの見学も出来る。

　従業員と同じデザインの制服も用意する。仕事内容は現場の従業員の
指導を受け、親に対して客室までの誘導などのサービスを提供する。
１日２組限定で、機関は７月２１日〜８月３１日まで。

　シェラトン・グランデ・トウキョーベイ・ホテル（千葉県浦安市）の
「夏休みホテル体験ツアー」は小学生が対象で、最大参加人数は１日
４０人。ベル係やバーテンダーの体験が出来る。

　価格は１人分の体験費用が付いて１室当たり１泊３万５０００円〜
４万７０００円。

＜6月27日　日経ＭＪ＞

　進出すると止められない、成長が魅力の中国市場。
中国本土に進出した企業からの回答を見るとこんな傾向が浮かび上がる。

　中国本土に店舗出店しているかとの問いに対し、展開していると
答えた企業は4.5％。「2007年度に出店する計画がある」「将来出店する
計画がある」との回答を合わせても１割に満たない水準に留まる。

　ただ、すでに中国で店舗展開していると答えた企業に対して、
「2007年度以降に中国本土での小売り事業の展開方針をどう考えているか」
との問いを投げかけると、90％が拡大したいと考え、縮小したいと答えた
企業はなかった。

　2008年に開催される北京五輪を睨んで国内の小売り大手が相次いで
中国での出店を積極化させる。

　イオンは４月、中国・北京に全額出資子会社を設立。2008年夏をメドに
大型ショッピングセンターを開設する。

　今後５年で現在の約５倍の百店舗体制に引き上げる計画で、日本国内
以上に出店意欲が旺盛だ。

　三越が出資する台湾の新光三越が４月に北京１号店を開業、伊勢丹も
五輪終了後に北京出店を目指している。

　小売市場としての中国への期待は日増しに高まっている。市場として
「将来にわたり魅力的」との答えが17.6％に上る。ただ、「当面期待は
大きいが、将来は不透明」が38.5％に達するなど、期待は大きいが、
半面その行方には不安を感じる声が多いのも、中国市場の特徴だ。

＜6月27日　日経ＭＪ＞

　北海道苫小牧市の食肉加工販売会社「ミートホープ」が豚肉などを混ぜた
ひき肉を「牛ミンチ」として出荷した問題で、農林水産省は25日、同社や
北海道加ト吉（赤平市）への立ち入り検査結果を公表した。

　鶏肉や豚肉、鴨肉を混ぜた牛ミンチの偽装のほか、外国産牛肉が混入した
牛ひき肉を国産と偽るなど、20年以上前から田中稔社長の指示に基づく
不正が常態化し、10項目以上に上る事が分かった。

　立ち入り検査は22日からミート社の事務所や工場、同社系列の販売会社と
北海道加ト吉を対象に24日まで実施。

　ミート社が1998年頃から田中社長の指示で牛ミンチの偽装を始め、
不正が社内で常態化していたことが社員たの証言で判明。偽装された
牛ミンチは北海道加ト吉など18社に出荷され、販売伝票が確認出来た
最近１年間では368トンを販売していた。

　農水省は今後、出荷先についても調査を進める。1983年ごろには
大手鶏肉卸業者の包装材を入手し、鶏肉を詰めて販売。倉庫には今も
この包装材1万5000枚が残っていた。

　2002年からは牛脂に豚脂を混ぜて牛脂と偽装し、国産と表示した
牛スライスにはオーストラリア産など海外の牛肉を5％〜20％混入して販売。
2004年には発色が悪い豚ひき肉に、牛の心臓を混ぜて売っていた事も
明らかになった。

　原材料の偽装のほか、賞味期限も田中社長の指示で日常的に改ざん
されていた。北海道加ト吉が廃棄するはずだった冷凍コロッケを安く
買い取ったほか、他社で製造した冷凍のフライドチキン、焼き鳥などを
購入。再包装した上で賞味期限を先延ばしし販売していた。

　北海道加ト吉に対する検査では、同社の工場にあったミート社製の
ひき肉を使った冷凍コロッケ30点のうち、表示と異なり豚肉や鶏肉が
混入していたものが24点あった。

　ミート社は1976年に田中社長が食肉や魚肉の卸売販売として設立。
その後、経営多角化に成功、バイキングレストランなどの系列会社を
含めた従業員は約500人に上る。

　同社単独の2006年3月期の売上高は約16億5000万円。同社は25日、
営業再開の見通しが立たないなどとして、従業員約60人に解雇を通知した。

　また、1997年当時、同社の肉を原料に使った製品が回収となり取引先から
賠償請求された際、「従業員が誤って羊肉を混ぜた」と過失を装い
保険金約320万円の支払いを受けていた事が25日、分かった。
当時、保険代理店との交渉に関わった従業員が、保険金見積書などを
もとに証言した。

　元社員によると、偽装肉をめぐるクレームやトラブルはたびたびあり、
その都度、従業員の過失を装い保険金を請求していたという。

　保険金を支払った保険会社の代理店は「故意であれば保険金は支払われ
ないし、過失を装ったのなら詐欺行為にあたる」と指摘している。

　元社員によると、ミート社は製造物責任（ＰＬ）法に基づき賠償を
求められた場合などに備え、保険に加入していた。
1997年ごろ同社の肉を使い、大手食品会社の子会社が製造した冷凍ビーフ
カレーに対し、食べた客から「肉が臭い」とクレームがあり、この子会社が
回収。ミート社に回収費用とクレーム処理費計542万円を請求した。

　ミート社は保険会社に対し、従業員の過失と説明し、保険金約320万円の
支払いを受け、食品子会社への賠償にあてた。

＜6月26日　日経新聞＞

　サークルＫサンクスは26日、22の地元テレビ・ラジオ番組の
出演者や視聴者の声を反映した地域色豊かな弁当類を全国で売り出す。

　7月9日までの期間限定。地元有名店の味や地元の食材を選んで、
地域に根差したなじみの味を再現し地元客の来店を促す。

　愛知、岐阜、三重の東海三県では「牛肉たまり焼弁当」（590円）
など２品目を発売。牛肉たまり弁当は、地元テレビ局の情報番組の
司会者が学生時代に通った洋食店が監修した。

　関西地区では地元ラジオ客の番組と連携し、兵庫県加古川市で
地元住民に親しまれている「かつめし」の味を再現する。牛カツレツに
野菜や果実エキスを配合したタレをかけるのが特徴で、価格は550円。

　京都市南部で取れる「九条ねぎ」を使ったチャーハン（420円）も
販売する。

＜6月26日　日経新聞＞

　「土用の丑（うし）の日」を7月30日に控え、大手コンビニエンス
ストアが26日から順次、「うな重」の予約受け付けを始める。

　国産うなぎを使い、タレなどの味付けや製法にこだわっているのが
特徴。今春のウナギ稚魚（シラス）の不漁をうけ、うなぎ相場は今秋
以降に上昇する可能性があるが、各社は食材調達を工夫して、販売価格を
前年並みか、若干低めに設定している。

　ローソンは愛知・三河産と鹿児島産のうなぎを使った「うなぎ蒲焼重」の
予約を受け付ける。昨夏より200円安い1380円。ほぼ１年前からウナギを
買い付け、価格を抑えた。産地と弁当工場の二段階で焼き上げる事で
香ばしくふっくらした味に仕上げる。

　ファミリーマートの「うな重」の価格は前年と同じ1380円。今年から
仕入れ先を愛知県一色町と鹿児島県の2ヶ所に分散させ、量を安定確保
した。

　セブン・イレブン・ジャパンも29日から、一部地域を除いて「うなぎ
蒲焼重」（1380円）の予約受付を始める。価格は昨年と同水準に据え置く。

　６月に入って全国的に暑い日が続き、夏バテ防止やスタミナ補給などで
「うな重」人気は上昇中。

　18日から「静岡産うなぎ蒲焼」（1380円）の受注を始めたミニストップ
では「中国産を使った手ごろな商品も含め、前年の4倍弱の申し込みが
ある」と言う。

　気象庁は東部太平洋赤道域（ペルー沖）の海水温が例年より
低くなるラニーニャ現象が５月ごろから発生したもようと発表した。
過去の例を見ると、世界各地で異常気象を起こす可能性は海水温が
高くなるエルニーニョ現象に匹敵する。

　既に歴史的な高水準にある大豆などの食料価格が一段と上昇する
懸念が強い。

　1970年代以降の主な穀物高騰の局面は、エルニーニョより
ラニーニャ現象が発生した時に重なる。米国の穀倉地帯が「春の降雨で
作付けが遅れ、夏場は高温乾燥となる傾向が強い」（丸紅経済研究所の
柴田明夫所長）のためだ。

　1973年春〜1974年春、1975年春〜1976年春、1988年春〜1989年春、
1995年夏〜1995年冬に、それぞれ食料価格が上昇した。

　果たして今年はどうか。幸い長雨は免れ、作付けは順調に終わった。
干ばつ懸念も先週の雨で一息ついている。だが穀物専用商社、ユニパック
グレインの茅野信行社長は「問題はこれから」と話す。作柄を左右する
受粉期はトウモロコシが７月上旬、大豆は７月末に始まるからだ。

　ロシアやウクライナなどの産地はラニーニャ発生時特有の高温乾燥で
小麦を11年ぶりの高値に押し上げた。豪州の干ばつは収まったものの
1973年、1988年と同じくエルニーニョ直後にラニーニャが発生した事で
天候異変は世界に広がりやすい。

　しかも過去最高の高騰局面と重なり、農産物市場ではバイオ燃料という
新たな需要が台頭した。主要穀物はラニーニャ発生前から記録的な高値に
ある。

　米農務省は現時点で、2007年〜2008年度に大豆で１エイカー
41.5ブッシェルの収量を予想する。品種改良や生産技術の向上で、
過去の干ばつ被害時のような落ち込みはないとしても、現在の需給で
生産量が減れば打撃は大きい。

　大豆やトウモロコシが一段と値上がりした場合、畜産農家や消費者の
負担増を考慮して、米ブッシュ政権はガソリンからバイオ燃料への
転換計画を見直すのか。米国内ではエタノール工場の新設が相次ぎ、
穀物農家も原料増産に走っているだけに、計画の一時凍結や下方修正も
難しいはずだ。

＜6月26日　日経新聞＞

　グローバルダイニングは、主力業態「カフェ・ラ・ボエム」を
横浜・元町地区に再出店する。施設の取り壊しで撤退した1997年ぶり。

　同社は足元、新規業態の出店を抑えて既存ブランドを強化する
作戦を進めており、今回もその一環。
レストラン激戦区への再出店は空白地帯への攻勢だけでなく、
既存ブランドのテコ入れの象徴の意味合いをある。

　7月7日に開く「カフェ・ラ・ボエム　元町中華街」店は、
パスタを中心にしたイタリア料理のレストラン。同ブランドと
しては20店舗目になる。欧州のワイン倉をイメージした赤レンガと
石を用いた店舗作りが特徴だ。

　元町地区は観光地と同時に住宅街の顔を持つため、
「ベビーカーをそのままテーブルに付けられるようにするなど、
家族層を意識したサービスを徹底する」（同社）。

　ラ・ボエム全店で4月に導入した小皿料理（タパス）やグラスワインも
充実させて、メニュー面でも横浜の洗練された客の取り込みを目指す。

＜6月25日　日経ＭＪ＞

　イオンは6月から関東圏を中心とした15店舗で、客が自ら清算する
「セルフレジ」でも独自電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」を
使えるようにした。主要スーパーでは初めての試みだ。

　セルフレジの利用者はもともと、素早く清算を済ませたい顧客が
多いため、「決済の早い電子マネーにも対応して欲しい」という
要望が寄せられていた。

　他社に先駆けて清算や決済の仕組みのＩＴ（情報技術）化を進める
事で、顧客の利便性を高める狙いだ。

　東京の都心部に立地する「ジャスコ品川シーサイド店」（東京・品川）では
約30台あるレジのうち4台がセルフレジだ。
「待ち時間が少ないのでいつもセルフを使う」。近所の会社に勤める
男性（47）は話す。

　4月末の導入当初は操作方法に戸惑う顧客も多かったが、最近は顧客に
浸透し、夕方にはセルフレジを好む客が列を作る。
ただ同店の通常レジはＪＲ東日本の電子マネー「Ｓｕｉｋａ（スイカ」と
携帯クレジットの「ｉＤ」、4月末からは「ワオン」に対応したため、
「男性客からセルフレジでは使えないのか、という声が増えた」
（同店従業員）と話す。

　電子マネーとセルフレジという小売業に密接な二つの新技術は、
今年から本格的な普及期に入っており、イオンは双方を並行して
拡大して行く戦略だ。

　イオンと同時期に導入したセブン＆アイ・ホールディングスの
電子マネー「nanako（ナナコ）」は、1万店越のセブン-イレブンを武器に
2ヶ月弱で発行枚数が300万枚を超えた。
ところがワオンは当初の導入店が少ないとはいえ、30万枚と差を
つけられている。

　コンビニでは、単価が数100円と言う小額の買い物と電子マネーの
決済の相性が良いのが理由だ。

　スーパーの顧客の中では、セルフレジは購入点数が10点以下の
比較的小額の買い物で利用されることが多い。さらに電子マネーと
セルフレジは「生産のスピードアップという目的が一致する相性の
良い技術」（日本ＮＣＲ）だ。

　高額の買い物はクレジットカード、少額はワオン」というイオンが
想定する使い分けを促すには、整備を急ぐセルフレジを利用者に
ワオンを勧める販促法が有効なようだ。

＜6月25日　日経ＭＪ＞

　公正取引委員会は22日、独占禁止法違反（不正な取引方法）に
問われていた大手ディスカウントストアのドン・キホーテに対し、
違反行為の事実を認定し、再発防止などを求める同意審決を出した。

　審決は裁判の判決に当たり、同社の独占禁止法違反が確定する。
公正取引委員会は2005年3月、同社が新規開店時などに納入業者に
対する優越的立場を利用して従業員を派遣させたり、協賛金を
要求するなどしたとして排除勧告。

　同社は勧告を不服として審判で争っていた。
同社は「法令順守に努めたい」とコメントしている。

6月25日　日経ＭＪ

　サラリーマンの１ヶ月の小遣いは平均で4万8800円と、
昨年に比べ3300円の増加。
　
　消費者金融のＧＥコンシューーマー・ファイナンスが実施した
調査結果で、サラリーマンの懐が若干温かくなっている事が分かった。

　ただ、子育て世代の30代と40代は平均を下回っており、世代間の
格差が見られる。

　年代別に見ると、小遣いの額が最も多いのは20代で5万6000円
（前年比8900円アップ）。最低の40代（4万2000円）とは1万4000円の
開きがあった。

　また、50代は5万1300円、30代は4万5500円。30代は唯一前年に比べ
減少しており、小遣いの額は住宅ローンや教育費負担の有無が影響
しているようだ。

　一方、理想の小遣いは平均7万4800円。小遣いが倍になったら何に
使うか、という質問には「貯蓄・投資」が全体で41.4％と高く、
なかでも20代が52.0％と堅実姿勢がうかがえる。

　調査は4月下旬、インターネットを通じ全国の20代〜50代の
サラリーマン500人に実施した。

＜6月25日　日経ＭＪ＞