ファーストリテイリング傘下で靴専門店「フットパーク」を
展開するワンゾーン（東京・千代田）は27日、東京・吉祥寺に
品ぞろえの大半を低価格の独自商品で構成する新型店を開店した。

　新店「吉祥寺サンロード店」（東京都武蔵野市）はビルの1-2階が
売り場で面積は約100�u。標準店の約3分の1の規模のため商品を
絞り込み、約100種類の商品のうち9割を競合店にない独自商品に
した。

「セブンデイズ・セレクト」と題し、毎日服を着替える感覚で
靴も履き替えられるようにと中心価格を1990-2990円に設定し、
婦人靴を中心に紳士・子供靴も扱う。

　同社の8月末の店舗数は332店で、郊外のﾛｰﾄﾞｻｲﾄﾞ店が大半だが、
ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰなどへ店舗網を広げるとしている。

　【日経流通新聞　10月31日】

　紳士服専門店のコナカとフタタは商品政策を完全統合し、
昨年の経営統合に伴う業務効率化の一環で、スーツなどの品ぞろえを
一本化した。

　コナカとフタタは今春までに商品仕入れを一本化し、すでに
仕入れに関する情報システムの統合を終えていたが、両社が抱える
季節衣料などの在庫の処理が一巡したことを受け、今秋から店頭の
品ぞろえも共通化する。

　コナカの主力ブランド「ﾄﾞﾅｰﾄｳﾞｨﾝﾁ」「ｼﾞｮﾝﾋﾟｱｰｽ」「ｶﾝｻｲﾏﾝ
ｺﾚｸｼｮﾝ」を「紳士服のフタタ」全約90店に導入し、フタタの主力
ブランド「ｽﾀｰﾘﾝｸﾞ･ﾊﾝﾄ」を「紳士服のコナカ」全約300店で販売
し始めた。

　両社の既存主力ブランドを相互に扱うことに伴い、一部のプライ
ベートブランド（PB商品）商品は改廃･統合するなど、販促面でも
主力4ブランドを中心とする売れ筋商品に品ぞろえを集約して在庫を
圧縮し、利益率の向上につなげるとしている。

　【日経流通新聞　10月31日】

　食品卸大手の日本アクセスはスーパーの惣菜売場向けに、チルド
（冷蔵）管理した生鮮品の販売を始める。
　従来の冷凍管理になどに比べ鮮度や味を保てることが強みだ。

　年内にも、40-50店を展開する首都圏の中堅スーパー4,5社に対して
販売を始める。
　まずはサンマ、サバ、アジ、ヒラメなど鮮魚を中心に扱い、スシや
刺し身、フライなどへの利用を想定する。

　長崎や鹿児島、四国地方の漁業協同組合などを通じ、漁港で水揚げ
された魚を生産者から仕入れ、小売店の要望に合わせ切り身におろす
など簡単な加工も請け負う。
　
　航空便やトラックなどすべての輸送段階でチルド管理し、鮮度を
保つほか解凍の際に味が落ちる冷凍管理のリスクを減らす。

　来春以降大阪や名古屋など大都市へ順次広げ、外食店への営業や
青果の取り扱いも強化する方針で、07年3月期に約100億円だった
生鮮食品の売上高を、10年をメドに500億円まで引き上げるとして
いる。

　【日経流通新聞　10月31日】

　

　

　イオンが設立した銀行「イオン銀行」が29日にイオン津田沼
ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ（千葉県習志野市）内、ジャスコ品川ｼｰｻｲﾄﾞ店（東京・
品川）内に開業した。
　30日にはイオン八千代緑が丘SC（同八千代市）とイオンモール
羽生（埼玉県羽生市）の店内に有人店舗を開設した。

　開業式典で、イオンの岡田元也社長は「小売業だからできる
今まで（の銀行）と違うやり方もある」と述べた。

　ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞにはイオン独自の電子マネー「ＷＡＯＮ（ﾜｵﾝ）」を
搭載し、イオンのﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾌﾞﾗﾝﾄﾞ商品の「ﾄｯﾌﾟﾊﾞﾘｭ」のﾊﾟｯｹｰｼﾞに
広告を載せるなど広告でも小売業との連携を模索している。

　営業時間は午前9時から午後9時までで、入居しているSCの休業日を
除き年中無休で営業し、今期中に約20店を開設する。

　【日経流通新聞　10月31日】

　

　日本フランチャイズチェーン協会に加盟するコンビニエンスストア
12社は11月1日から、1部店舗でレジ袋が不要な消費者用のカードを
設置する。

　消費者がレジで購入商品と一緒にカードを店員に示せば、レジ袋に
入れずに商品を販売する。
　協会を挙げてレジ袋削減に弾みをつける狙いだ。

　対象店舗は東京都杉並区、静岡県掛川市、名古屋市緑区にある
309店舗で、2月末まで実験する。

　11月から2月の1人当たりが使用するレジ袋の平均枚数を、07年3-
8月比で5％削減する目標を設定した。

　今回はレジ袋削減に積極的な3自治体での導入だが、今後対象
店舗を広げていくとしている。

　【日経流通新聞　10月31日】

　社団法人の全国家庭電気製品公正取引協議会はメーカーが小売店に派遣する社員が身につける識別マークを改定する。従来のマークは名刺大のサイズで小さく、消費者にわかりにくかったため。種別を四種類から二種類に減らし、サイズも約二倍に拡大して目立つようにした。十一月から新マークの完全着用を目指す。

　新マークの種別は「説明員」と「研修員」の二種類。メーカーが、小売店の店舗で自社商品に関して消費者に説明するために派遣する人員を「説明員」、店頭研修のために派遣する人員を「研修員」とする。これまでは新店オープンや商戦時期に派遣する「応援員」や、音響機器などの専業メーカーが用いる「セールスアシスタント」を含めた四種類だった。

　消費者にわかりやすいようのに色やサイズも変更する。サイズは縦が十一・五センチメートル、横が九・五センチメートルで従来の約二倍、色は説明員を青から赤にする。ストラップの幅も約二倍の二センチメートルにして社名を印刷する。従来マークはサイズが小さく、胸ポケットに入れるケースがあったほか、首からかける他のものに紛れて目立たなかった。


　　　　　　　　　　＜１０月２９日　　日経ＭＪより＞

　　　月内に複合１号店

　ファミリーマートはレンタルビデオ店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）との提携事業を拡充する。
　すでに決まっているポイントカードでの連携に先立ち、今月から両者の複合店舗を出店する。ＴＳＵＴＡＹＡで借りたＤＶＤなどを、ファミマの店舗で返却できるサービスなども検討する。

　複合店舗の第一弾は２５日、大阪府枚方市に出す。１〜３階が「ＴＳＵＴＡＹＡ」で売り場面積は約千平方メートル。ＤＶＤや書籍など八万五千点を貸し出す。１階部分の一部にファミリーマート（売り場面積約百三十平方メートル）を併設する。
　
　ファミマの扱い商品は二千五百品目強と、標準的な店舗と同じ品ぞろえにする。
　両者はＤＶＤを観賞する際やつまみを買うといった需要があるとみている。今後、駅前や幹線道路沿いなど全国十万以上に大型の複合店舗を
出店する。


　　　　　　　　　　　　＜１０月２０日　　日本経済新聞より＞

　　　　９月、残暑で飲料好調


　日経ＭＪが主要スーパー二十一社を対象に調べた九月の販売実績（全店ベース）は前年同月比〇・六％増と二ヶ月連続で増加した。全国各地で平均気温が過去最高を更新するなど残暑が続いたことで、飲料やアイスクリームなどの食品が二・八％増と好調だった。

　一方、秋物衣料が低迷したことで、衣料品は八・三％減と前回調査（八月時点）の〇・一％減から大幅にマイナス幅が拡大。家庭雑貨も三・〇％減（前回調査は〇・八％減）となるなど、残暑により明暗が分かれた格好となった。

　二十一社のうち前年を下回った企業は前回調査と同じ八社だった。イトーヨーカ堂が三・三％減少したダイエーも二・〇％減少した。
　一方、ヨークベニマルが九・七％増、ベイシアが九・六％増、カスミが九・三％増と一割近い増加となった。各社とも新規出店を加速させ、売り場面積を拡大させたことが奏功した。


　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　＜１０月２９日　　日経ＭＪより＞

　　　ファミマ　伊藤忠　ユニー　サークルＫサンクス

　ファミリーマートと同社筆頭株主の伊藤忠商事、スーパー大手のユニーと傘下のサークルＫサンクスは共同で商品開発に乗り出す。年明けに共同で開発したパンを発売し、弁当などコンビ二の主力商品に広げていく。セブン＆アイ・ホールディングス、イオンに対抗する第三の規模を築き商品力を高める。今後、より広範な規模に広がる見通しだ。

　ファミリーマートとサークルＫサンクスの提携話は数年前から浮上していた。サークルＫサンクスをはじめユニーグループと全面提携して流通の一角となるグループを築きたい伊藤忠商事は二〇〇六年一月にユニーと提携にこぎ着け、衣料品ブランドなどいくつかのプロジェクトを立ち上げてきた。ただ、ユニーグループで稼ぎ頭のサークルＫサンクスは独立性を保ち、この提携にくみしてこなかった。

　サークルＫサンクスに変化があったのは半年ほど前。既存店売上高は前年を大きく下回り、不採算店の閉鎖も増加。〇七年二月期には単体で約五十店の鈍減、〇八年二月期は約百四十店の鈍減見通しとなった。

　ナショナルブランド（ＮＢ）に比べて高い利益率が見込めるプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）比率も、サークルＫサンクスはセブンイレブンなどに比べて低い。こうした商品面での課題も浮上する中で、ユニー本体とグループの相乗効果を高めることが必要になってきた。

　「消費者の関心度が高い健康志向をテーマにした商品を共同で開発してコストを抑えよう」という伊藤忠からユニーグループへの提案に、サークルＫサンクスが加わるのは自然といえた。食品メーカーによる相次ぐ値上げも背中を押した形だ。

　ただ、ユニー、サークルＫサンクス、ユーストアのユニーグループの基幹三社は来春発売を目指し共同で独自企画の加工食品や日用品の開発を始めている。伊藤忠・ファミリーマートとのＰＢとのすみ分けや差別化を図る必要もありそうだ。ＰＢ商品の開発を契機にファミリーマートとサークルＫサンクスが物流や出店などで提携を強化する可能性もあり、今後が注目される。



　　　　　　　　　　＜１０月２９日　　日経ＭＪより＞

　　　イオンと共同開発　　第一弾は学習机

　ダイエーは十一月二十一日から全国八十の店舗でイオンが中国で製造を委託している学習机の販売を始める。
　ダイエーは昨年までは独自に仕入れた学習机を販売していたが、二〇〇五年五月に大型商品の配送システムを廃止したことで、都心部の店舗など十三店舗での展開にとどまっていた。

　購入者への配送はイオンの配送システムを利用する。学習机の場合はイオンが中国で確保している倉庫から船便で日本に輸入。全国に八十ヶ所ある地域の拠点となるサービスセンターに送られ、購入者に届けられる仕組みだ。ダイエーで購入した場合にもイオンのサービスセンターを経由して、商品が購入者に届けられる。

　学習机の販売を前期の三千万円から一億七千万円まで拡大させる計画。学習机自体の収益への貢献は限定的だが、「品ぞろえを拡充することで来店客の増加につなげることができる」（山崎康司常務）とみている。イオン側としても物量が増えることで、輸送費や保管料などの削減につながるメリットがある。

　ダイエーは〇三年に直営売り場での家電販売から撤退したのに続き、〇四年十二月から産業再生機構の下で進めていた経営再建策の一環として、大型家具やスポーツ用品、百円ショップも撤退した。ただ、夏場のエアコンや冬場の暖房器具、転居が増える三月や九月などに大型家具を取り扱うことは広範囲からの高い集客効果を見込める。
　ダイエーは自社で配送網を一から構築しなくても、イオンの既存の配達システムを活用することが出来れば、一度は撤退した家電や大型家具の販売が可能とみており、再び直営化することを検討している。


　　　　　　　　　　　＜１０月２９日　　日経ＭＪより＞

　　　完全子会社化後の展開は？

　米ウォルマート・ストアがＴＯＢ（株式公開買い付け）により西友を完全子会社化する。新規投資額は約一千億円。
　「ウォルマートは西友を売却し日本から撤退する」という大方の観測を、はねのける積極戦略だ。撤退どころか、ブレット・ビックス上級副社長は「日本企業のさらなる買収もありうる」と発言、株価下落基調にある大手小売業の経営者の背筋を寒からしめた。

　強気の背景に何があるのか。旧セゾングループのＯＢは「ギャンブルの負けが込んだので、大きく張って一気に取り戻そうという心理。ウォルマートは元手には事欠かないからね」と冷ややかな見方だ。

　今月十二月期まで六期連続の最終赤字。西友買収以来、予算未達が相次いでいる。土俵を大きくして屈辱を晴らそうとしているという見立てだ。その結果どうなるか。ある証券アナリストは「傷を大きくして結局は撤退という道をたどる」と予想する。

　ダイエーを始め予算未達の続いた企業で、独力で業績を回復した例はほとんどないからだ。三越も伊勢丹との経営統合を選んだ。
　従業員の士気低下も目立つ。〇四年の千六百人の早期退職を募集し、
会社側が辞めてほしくない人材が少なからず応募しているという。

　その一方今夏以降、外部から幹部を続々スカウト、三菱商事出身でベルリッツ・インターナショナル会長を務めていた野田亨氏が最高執行責任者（ＣＯＯ）となるなど商品、販売、財務、人事といった主要部門のトップが代わった。

　有力な外部人材が会社に新風を送り、業績が回復する例は少なくない。ただ西友の低迷は、ウォルマートから送り込まれた米国人幹部と西友の管理職の間に溝があったことが大きな原因といわれる。日本人の消費行動やきめ細かい品ぞろえを理解できず、理解しようとしないウォルマート幹部。優れたウォルマートのシステムを使い切れない日本人従業員。その間をつなぐ建設的な試みはあまり機能しなかったという。

　「そこに、日本人ながら西友どころか小売業の仕事も良く知らない人が幹部として加わる。ただでさえ低下している従業員のやる気を高めて、社内を活性化できるかどうか疑問だ」とセゾンＯＢは語る。
　むろんまだ成否は不明だ。だが、完全子会社化しただけに売却⇒撤退も容易になった。その際、買収するのはイオンか、セブン＆アイ・ホールディングスか。あるいは投資ファンドや商社もからんだ第三の買い手が現れるのか。
　いずれにせよ競争が激化する中で「ウォルマートによる日本小売業の新たな買収」も含め、次の展開が訪れるのは、それほど遠いことではなさそうだ。

　衣料品や化粧品、日用品んどを手掛ける企業の間で地球環境保護に向けた
取り組みが始まった。自然環境破壊の抑制を目座した原料調達から資源節約型
商品の開発、生産・物流・販売での省エネ、リサイクルまで。

　環境対策は商品の「誕生」から「再生」に至る全ての課程で進んでいる。
この新時代のライフサイクルに組み込まれた環境対応商品“エコモディティ”が
身の回りに登場している。

「サン・キュー　リサイクル」。今年3月、ファストリが全ユニクロ商品で始めた
回収・リサイクル活動の名称だ。毎年3月と9月、国内ユニクロ店で回収。
着られる服は海外の難民に送り、その他は産業資材や発電用燃料に再利用する。

　昨年9月の試験実施時の14万点から今年3月には30万点を回収量は着実に増加。
「活動が客に浸透している」と新田幸弘ファストリ執行役員は自身を深めている。

　ファストリは持ち株会社に移行した2005年11月に「ＣＳＲ（企業の
社会的責任）委員会」を設置し、環境対策作りに着手した。まず着目したのが
課程で不要になった衣料品。可燃ゴミとして焼却処分されるのが大半だが、
「回収して発電用燃料に再利用すれば環境負担を軽減出来る」（新田氏）と
考えた。使える服を難民に寄贈すれば社会貢献にも繋がる、と回収も始めた。

　来年2月、9月回収分の90％を国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などを
通じてネパールやタイの難民キャンプに贈る。9％は発電用燃料、残る1％は
生地を繊維の状態に戻す処理を施して自動車用断熱材やウエス（工業用雑巾）
原料として利用する。

　ファストリの取り組みのユニークさはその骨太さにある。「持続可能な
対策にせよ」。取締役で構成するＣＳＲ委員会の指導と同時に柳井正会長兼
社長が命じた。派手な一過性の取り組みではなく、継続する事で環境対策の
実を上げるとの意思の現れだった。

　スーパーなどでレジ袋の使用削減を狙ったエコバッグ導入が相次いでいるが
ファストリは導入を見送った。服を買う際に買い物袋を持ち歩く習慣は無いと
言う理由に加え、既に持っているバッグで良いはずのエコバッグがブームになり
「かえって環境負担を増やしている」（新田氏）判断した為だ。

　ただ同様の矛盾はサン・キューにもある。回収した商品を集荷し海外輸送する
トラック船は、二酸化炭素を排出する。柳井氏が指摘する「総合的観点から
みた環境負担の軽減」に沿って負担の増減を計算しようとしているが、
「算出は容易ではない」（同）という。

　経営効率との両立も難しい課題になりそうだ。サン・キューは顧客の
来店機会を増やす側面もあるが、効果は定かではない。持続可能性を重視すれば
今後の対策が小粒になる可能性もある。

　早くから二酸化炭素排出量削減に迫られた電力、鉄、セメントなど
重厚長大型の企業もある産業界では遅い部類。取り組みはまだ始まった
ばかりだが、今後に向け体制整備を急ぎ始めた。

＜10月26日　日経ＭＪ＞

　いなげやは25日、高級食品スーパー業態の「ブルーミングブルーミー」の
2号店を埼玉県鴻巣市の商業施設内に開業した。加工商品で約2割を通常の
店舗とは違う品揃えとするなど高級品から普及品まで選べる楽しさを
前面に出す。

　鴻巣市に同日開業した「エルミこうのすショッピングモール」の核テナント
として出店。ブルーミングブルーミーの売り場面積は2493平方メートルと
今年4月に開業した1号店（横浜市都筑区）に比べ2割強大きい。
黒を基調にした落ち着いた店雰囲気、レジ付近で客を手伝うサービスなどは
1号店と同じにした。

　品揃えは調味料、ミネラル水、菓子などで輸入品や高価格帯など通常の
いなげやでは扱わない品揃えを増やす。地元で生産した農産物、日配品も
取り扱うという。

　いなげやは商業施設内の高級業態としてブルーミングブルーミーを開業した。
1号店の売上は当初数ヶ月は目標を下回っていたものの、最近は常連客と
遠距離からの来客が増え、最近は目標を上回っているという。

＜10月26日　日経ＭＪ＞

　農林水産省は食の安全・安心に向けて、国際的に導入が進んでいる
「ＧＡＰ」など農産物の生産工程を産地で一貫管理する取り組みを促進する。

　産地から加工までの工程を一定の手法に基づき産地で整理・記録・実践。
食品の安全性を高め、環境保全にも対応する仕組みを整える。情報共有や
消費者ニーズの把握などで流通業者とも連携。品質の向上も図り、信頼性を
確保する。

「先進的総合生産工程管理体制」の構築事業として2008年度予算の概算要求に
10億円強を盛り込んだ。対象となるのはコメ、麦、大豆、野菜、果実や
食肉、卵、牛乳など。加工は産地の加工工場などを想定する。

　2011年度までに全国2000産地への導入を目指している農産物の食品として
安全性確保などを図る欧州発の手法「ＧＡＰ」を中心に展開。危険度分析に
よる衛生管理手法「ＨＡＣＣＰ」なども含め、生産から加工までの工程
管理体制を構築する産地を2008年度に14件程度支援する。

　具体的には農薬の適性な管理などを通じて農産物の食品としての安全性を
確保しつつ、環境保全や労働安全なども進める手法を「基礎ＧＡＰ」として
位置づける。これにＨＡＣＣＰなど食品衛生管理手法などを連携して
生産から加工まで一貫して管理して貰う。

　また、同省がこのほど公表した食料品消費モニター調査では、食品安全
ＧＡＰの認知度は低いものの、産地が取り組むべきとの回答が8割を占めた。
多くの人がＧＡＰに取り組む生産者や産地の情報を「小売店の掲示・表示で
提供して欲しい」と回答。店頭での対応を求める声が多かった。

　このため、流通業者との連携も強化。農産物の体系的な生産管理への
取り組みを消費者に開示したり、消費者のニーズを把握する為に生産工程管理の
推進会議を小売業などを交えて2008年度に立ち上げる方針だ。

　農産省は2011年度までに食品安全ＧＡＰや基礎ＧＡＰ、日本ＧＡＰ協会の
ＪＧＡＰなどのＧＡＰ手法を全国2000産地に導入する事を目指している。

【ＧＡＰ（Good Agricultural Practice)】
「良い農業実践」が直訳。農薬の使用量と管理、種苗や土、水の安全性、
収穫後の取り扱いなど生産面だけでなく、環境への配慮や従業員の安全、
販売管理などを含めた農作業の工程管理手法を指す。欧州小売業組合の
「グローバルＧＡＰ（旧ＥＵＲＥＰＧＡＰ）」が事実上の国際基準。

　日本では、小売業者や生産者団体、各都道府県がグローバルＧＡＰを
参考にそれぞれ独自にＧＡＰを制定。生産者らで組織する日本ＧＡＰ協会
（東京・千代田）の「ＪＧＡＰ」などがある。

　フラワーギフトの通販を手がける花キューピット協同組合（東京
・品川）は11月、「エンジョイ60！ハッピーローズ・セレクション」
の商品名で、花束ギフトの産地直送サービスを始める。
　同組合が卸を介さない産地直送の流通網を築くのは初めてだ。

　ビロードのような花びらが特徴の剣弁高芯タイプのバラの花束を
販売し、価格は30本が1万5750円、60本が3万1500円。
　送料は不要だが、一律525円の手数料が必要で全国約5000店の
花キューピット加盟店で注文を受け付ける。

　主に還暦祝い向けの需要を見込んでおり、初年度は1000万円程度の
売り上げを目指す。

　【日経流通新聞10月24日】

　日本チェーンストア協会が発表した9月の全国スーパー売上高は
1兆871億円で、既存店ベースで前年同月比1,0％減だった。
　
　残暑が厳しく、食料品は飲料などが伸びて改善したものの、
衣料品が秋物の不振で大幅に落ち込んだことが響いたようだ。

　前年割れは21ヶ月連続で、同協会では「10月も衣料品が足を
引っ張る構図は変わらないだろう」とみている。

　一方、日本フランチャイズチェーン協会が発表した9月の
コンビニエンスストアの売上高（11社既存店ベース）は前年同月比
0、1％増の5732億円で1年3ヶ月（15ヶ月）ぶりに前年を上回った。

　前年同月の売上高を上回るのは、タバコ増税前の駆け込み需要が
あった昨年6月以来だ。

　会社別では、ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝが1％減、ﾛｰｿﾝが0,9％増、ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄが
2,6％増、ｻｰｸﾙKｻﾝｸｽが0,7％減だった。

　【日経流通新聞10月24日】

　クレディセゾンは同社が運営する仮想商店街
「永久不滅ドットコム」でユーシー（ＵＣ）ブランドのクレジット
カード会員の受け入れを始めた。
　ＵＣ会員の取り込みで、永久不滅で買い物できるネット会員は
近く200万人を超える見込みだ。

　133万人いるセゾンのネット会員の男女構成は現状、4対6だが、
7対3のＵＣ会員が加わることにより男女構成比のバランスはよくなり
セゾンでは永久不滅ドットコムに出店するテナントの品ぞろえ充実に
つながるとみている。

　直近の日商は2500万円から3000万程度だが、会員増などで、来年
3月末までに5000万円に引き上げたい考えだ。

　【日経流通新聞10月24日】

　前払い方式電子マネーの買い物決済件数が9月、前月比で初めて
マイナスとなった。

　非公表のイオンの「ＷＡＯＮ（ワオン）」を除く主要5電子マネー
合計は7258万4000件で1％減少した。

　ＪＲ東日本の「ｓｕｉｃａ」とセブン＆アイ・ホールディングスの
「ｎａｎａｃｏ」の減少が響いたようだ。

　ソニー系ビットワレットの「Ｅｄｙ」、首都圏の私鉄・バス共通
ＩＣ乗車券「ＰＡＳＭＯ」は利用可能店舗数の増加で補い、それどれ
決済件数ではプラスを維持した。

　主要6電子マネーの発行枚数は6656万枚で前月比4％増で、利用可能
店舗数は10万7452店で同1％増。

　【日経流通新聞10月24日】

　ホームセンター（ＨＣ）各社がインターネット通販を強化する。

　「ムサシ」など34店舗を運営するアークランドは来年2月、ネット
通販をはじめ、園芸用品や防災用品など店舗と同じ品ぞろえほか、
高級オーディオ、画材、全国各地の特産品など約5000品目を
取り扱う。

　ネット通販を既に手掛けている企業も強化に乗り出している。

　03年に参入した「コーナン商事」は、来年にも取扱品目数を現在の
約5500点から2-3倍拡大し、事業売上高を5倍に引き上げる。
　
　昨夏に始めた「カインズ」（群馬県高崎市）も当時の約300品目から
約1200品目まで拡大した。
　
　「コメリ」は今春、パソコンを持たない高齢者の需要を見込んで
ネットに接続できるテレビからも受注できる仕組みを整えた。

　「ＤＣＭｊａｐａｎホールディングス」もネット通販への参入を
検討しているほか、「島忠」も早期の事業開始を目指し準備に
入った。

　家電や衣料品に比べホームセンターのネット通販は遅れ気味
だったが、店舗が少ない都市部の需要をネット通販で開拓する
必要があると判断した。

　【日経流通新聞10月24日】

　「米ウォルマート・ストアーズ」が西友の完全子会社化を決めた。

　ウォルマートが過去6年間に西友へ投資した額は約1400億円だが、
今回の完全子会社化には新たに約1000億円を投じることになる。

　現在西友は3200億円を超える有利子負債があり、関係者によると
08年にこのうち2000億円規模の借入金の返済期間が来るが、
残高維持の前提は07年通期に黒字転換することだった。
　しかし、通期赤字が確実になり、「取引銀行がウォルマートと
親密な外資系金融機関に債権を売却する動きが広がっていた」と
いう。
　このため残高維持にはウォルマートによる抜本的な西友支援策を
早急に策定することが求められていた。

　ウォルマートのブレッド・ビックス上級副社長が完全子会社化に
ついて「取引先に安心してもらいたかった」と話すのは、実は
切迫した事情があったようだ。

　今回の完全子会社化には、根強い日本撤退観測を打ち消した形だが
利害関係者の目を気にせずに日本の攻略法を練り直すことができる
一方で、もし見切りを付ければ、事業売却も容易になるため、幅広い
選択肢をウォルマートは手にしたといえる。

　【日経流通新聞10月24日】