職場にゆとりを

　外食チェーンの店長の多くは人手不足の中でアルバイトのシフトをいかに組むかに悩み、顧客からのクレーム対応に追われる日々が続く。余裕のない現場で新入社員は疎外感を強め、意欲を失っていくことも多い。
　この悪循環を断ち切ろうと昨年から取り組み始めたのがセルフ式うどんチェーン最大手、はなまる（東京・中央）だ。平均５ヶ月半で店長資格を与える同社では店長の多くは若手。その若い店長の負担を軽減、評価項目も変更した。讃岐うどんブームで２００３年に１３１店という大量出店を果たしたものの、ブーム収束後、教育や評価制度が整わないままの出店が響き、現場のモチベーション低下が浮き彫りになっていたからだ。

　店長業務の絞り込みでは「QSC（クオリティー・サービス・クレンリネス）」「人材育成」「安全管理」の３つを柱とし、売り上げ目標（予算管理）の責任を外した。外食では異例だが、「多くを求めすぎると、QSCなど本来すべきことがおろそかになりかねない」（人材開発室の水谷昭彦室長）との判断からだ。予算管理の責任は地区担当の統括が負う。

　店舗で社員は店長含め１、２人。クレームに対応でき、社員がいない時間を任せられる「シフトリーダー（時間帯責任者）」のパート・アルバイトを育てられれば店長もきちんと休日が消化できる。そうした体制作りに向け店舗評価に「従業員の充足率」を加味した。
　新卒や中途入社の社員に対する研修も見直した。５日間（座学２日、調理研修３日）の本部研修の後すぐに店舗に配属していたが、研修期間を都内の店舗研修も含め計１ヶ月間に伸ばした。実際の店舗で一通りの業務をこなすことにより配属先では店長の補助がすぐにできるようにするだけでなく、「メンタル面でのケアに注意を払う」（研修室の斉藤伸夫スーパーバイザー）のも大きな狙いだ。


　　　　　　　　　　　　　＜１１月３０日　　日経MJより＞

　　　　薄型TV・白物 品ぞろえ５分の１に

　ディスカウントストアのMrMaxは２００９年３月期から、家電販売を縮小する。大手量販店との競合が激しい薄型テレビや冷蔵庫など大型家電の品ぞろえをこれまでの５分の１程度に減らし、清掃、調理など１万円未満の生活家電に絞り込む。空いた売り場で売れ行きが好調な菓子類や即席めんなどの加工食品を重点販売する方針だ。

　今年度までに九州地区の店舗で大型家電の品ぞろえを絞り込む実験を行い、その結果を踏まえて全店で実施するか検討する。
　現在、薄型テレビは３０品目前後を店頭に並べているが、大手メーカーの売れ筋上位３機種程度に絞り込む。それぞれ２０〜３０品目を取り扱う洗濯機や冷蔵庫、エアコンなど白物家電の品ぞろえも約５分の１に減らす。１社当りの取引量を増やし、「値入れ率（予定売価に対する販売利益の割合）を５ポイント程度改善し、価格競争力を高める」（同社）狙いがある。


　　　　　　　　　　　＜１１月３０日　　日経MJより＞

　　　　　　　スリーエフ
　スリーエフは各地方のいなりずしを食べ比べられる商品を発売する。１２月５日にまず北海道と関西地方のいなりずしのセットを発売、今後他の地方のいなりずしをセットにした商品も投入する。
　首都圏に約６６０展開するコンビ二全店で扱う。

　「地域いなり食べ比べセット」の第一弾は、薄味で酢飯に黒ごまを混ぜ込んだ関西のいなりと、甘辛い濃いめの味付けの北海道のいなりのほか、スリーエフのオリジナル商品の３個入り。価格は１７０円年明け以降には、三角形をした九州地方のいなりずしなどのセットを販売する。

　　　三洋と組む　使いやすさ重視

　イオンはプライベートブランド（PB=自主企画）商品を軸に家電販売を強化する。三洋電機と組み、イオンのPB「トップバリュ」で新たに家電製品を投入。２００８年春から販売を始める。
　機能を絞り込む一方でデザイン性の高い商品を中心に開発を進める方針。家電量販店に押さえられている総合スーパーの家電販売のテコ入れを急ぐ。

　開発する商品は小物家電が中心で、商品の使いやすさやデザイン性などを重視する。売り場では家電コーナーに陳列するだけでなく他の商品
と並べて販売するなど生活シーンに合わせた売り方をすることで、家電量販店との差別化を図る。

　０７年２月期には２２００億円だったトップバリュの売上高を１１年２月期には７５００億円まで引き上げる計画だが、うち家電のPBで約３８０億円を見込む。グループの家電販売の三割をPB商品で対応したい考えだ。

　

　冬本番に向け気温が下がるなか、手袋やﾏﾌﾗｰを使ってこまめに
ｵｼｬﾚに防寒対策をする消費者が増えている。
　今年はひじまで覆う長めの革製手袋や、個性的なﾃﾞｻﾞｲﾝのﾌｰﾄﾞ付き
ﾏﾌﾗｰなどが女性に人気という。

　西武百貨店有楽町店では11月、婦人用手袋の販売が前年同月の
3倍の勢い。
　売れ筋は1万円強の商品で6割が長めのﾀｲﾌﾟといい、ﾌｧｯｼｮﾝ性も
評価する20-30代のOLなどが買っていく。

　阪神百貨店梅田本店でも20-50代女性の購入が目立ち、販売は
前年の3割増しだ。

　小田急百貨店新宿店ではﾏﾌﾗｰ販売が3割の伸びで、首筋が冷えて
風邪をひくことを心配し、ﾌｰﾄﾞ付き（15,750円など）を選ぶ人が
増えている。

　京王百貨店新宿店も「肩まで包む暖かい結び方ができ、ﾌｧｯｼｮﾝの
ｱｸｾﾝﾄにもなるﾏﾌﾗｰの売れ行きがいい」という。

　高島屋横浜店では10,000円前後の商品を買う中高年男性が
増えており、最近の1ヶ月では同ﾀｲﾌﾟのﾏﾌﾗｰの販売が2割増しだ。

　【日本経済新聞　11月29日】

　土鍋やﾀｵﾙ、はしなどの生活用品で、日本製にこだわる人が
目立ってきている。

　渋谷ﾛﾌﾄには、約50種類の国産土鍋を集めた売り場があり、
伊賀焼が中心で、価格は通常の国産品の2倍近いが、贈答用も
含めて人気が高く、11月の土鍋類の販売は前年同月をほぼ1割上回る。
　「中国産でないことを確認したうえで買う人もいる」（同店）と
いう。

　東急ﾊﾝｽﾞ新宿店も10月から、鍋専用売り場を設けていて、今年は
扱う土鍋をすべて日本製に切り替えて、売れ筋は信楽焼だ。
　週に40-50個と、昨年より1-2割は多く売れている。

　今春、中国製品の1部の土鍋で加熱中に鉛が溶け出す製品が
見つかる事件もあり、消費者の「安全･安心」意識は生活用品
全般に広がっている。

　京王百貨店新宿店も今年に入り、調理器具売り場の売り上げが
6％強増え、けん引役は日本製で、富山産ﾌﾗｲﾊﾟﾝは販売を約5割
伸ばしている。

　高島屋玉川店では国産ﾀｵﾙが人気で3割増しの売り上げだ。

　三越日本橋本店は取り扱うはしで今月から、国産品の比率を
全商品の約25％に高め、安心を求める客の声にこたえた。

　西武百貨店池袋本店では国産の漆器が人気で、国産の原材料で
作った商品は15％増という。

　生活雑貨店や百貨店も国産品の扱いを拡充し、「安心･安全」と
信頼して選ぶ消費者の需要の高まりに対応している。

　【日本経済新聞　11月29日】

　阪急百貨店は28日、大阪・梅田に紳士服などを扱う「ﾒﾝｽﾞ館」を
来年2月に開業すると発表した。
　
　同社梅田本店の紳士服売り場を移転･拡張し、扱いﾌﾞﾗﾝﾄﾞ数を
300に倍増させる。
　売り場面積は約16,000�uで、国内最大級といい、初年度250億円の
販売を目指す。

　【日本経済新聞　11月29日】

　「ｲｵﾝ」は28日、「三洋電機」と組んでﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾌﾞﾗﾝﾄﾞ（PB＝
自主企画）「ﾄｯﾌﾟﾊﾞﾘｭ」の家電商品を開発･販売すると発表した。

　まず来春から総合ｽｰﾊﾟｰ500店舗でﾄﾞﾗｲﾔｰ、ひげそりなど小物家電を
売り出し、冷蔵庫など白物家電にも広げ、10年までに家電のPBの
販売を約380億円に拡大する。

　ｲｵﾝ直営の「ｼﾞｬｽｺ」や子会社のﾏｲｶﾙのほか、提携先のﾀﾞｲｴｰで
販売する。
　ﾄｯﾌﾟﾊﾞﾘｭはこれまで食品や日用雑貨が中心で、06年度の売上高は
ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体で2,200億円だが、10年度に7,500億円に引き上げる計画。
　このうち、家電PBの比率を三洋の商品を中心に5％まで高める
方針だ。

　経営再建中の三洋電機は国内家電事業の赤字脱却が課題と
なっており、他ﾒｰｶｰとの競争が激しい家電量販店での販売は縮小する
方針だ。

　【日本経済新聞　11月29日】

　「ｲｵﾝ」は27日、08年度中に持ち株会社に移行すると正式に
発表した。
　提携･買収戦略で約160社、売上高6兆円超まで拡大した企業群を
9つの事業領域にくくり直して、ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営を効率化する。

　現在のｲｵﾝを持ち株会社と事業会社に分割する。
　持ち株会社ｲｵﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（仮称）は、ｸﾞﾙｰﾌﾟの戦略策定や
財務・人事などを担い、ｸﾞﾙｰﾌﾟ160社を9つの事業領域に分類して、
重複する事業を整理・統合する。
　事業領域は総合ｽｰﾊﾟｰ、食品ｽｰﾊﾟｰ、ﾃﾞﾍﾟﾛｯﾊﾟｰ、ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ、
ｻｰﾋﾞｽ業、海外事業、ｺﾝﾋﾞﾆなど小型店、専門店、金融業と定める。

　ｲｵﾝ本体から分離される事業会社は非上場会社として、中核事業で
ある総合ｽｰﾊﾟｰ「ｼﾞｬｽｺ」の運営に集中し、収益力の改善を急ぐ。

　各社がそれぞれの事業に専念できる体制を敷く一方で、海外や
ﾈｯﾄ関連など成長分野への投資を強化する。
　
　経営の自主性を尊重し、傘下の30社超の上場は維持するが、
ｸﾞﾙｰﾌﾟ統治の面ではいかに持ち株会社が求心力を高めるかが
課題となりそうだ。
　
　【日本経済新聞　11月28日】

　

　居酒屋ﾁｪｰﾝの「ワタミ」は食材調達、物件開発、ｱｼﾞｱ地区での
新規展開の各業務について専門に手掛ける子会社を来年相次いで
設立する。
　これまではワタミ本社や複数の子会社が担っていた。

　まず、08年4月1日付けで「ﾜﾀﾐﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｼﾞﾝｸﾞ」（WMD、仮称）と
「ﾜﾀﾐﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ」（WPM、同）を設立し、来秋をﾒﾄﾞに香港で
「ﾜﾀﾐｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｱｼﾞｱ」（WIA、同）を立ち上げる予定だ。

　WMDは、外食店舗と介護施設で提供する食事の食材調達や物流、
ﾒﾆｭｰ開発、仕込みを一括して手掛ける。
　渡辺美樹･ﾜﾀﾐ社長は「ﾜﾀﾐのﾊﾞｯｸﾔｰﾄﾞをひとまとめにする」と
業務を効率化する。

　WPMは外食店舗や介護施設の物件開発や施設建設、管理などの
資産管理を手掛ける子会社で、渡辺美樹社長は
「駅前のﾋﾞﾙ1棟を開発して、ﾃﾅﾝﾄを誘致する」とし、従来より
踏み込んだ店舗開発を可能にしたい考えだ。

　現在ﾜﾀﾐは台湾、香港、上海などで計25店舗を運営しており、
新体制ではWIAが展開地域や現地での提携企業の開拓を担当する。

　ﾜﾀﾐは3子会に集約して分業体制を徹底することで収益体制を
強化するとともに、外食と介護の両事業に共通する業務の効率化に
つなげる。
　外食部門の競争激化を受け、給食事業など新ﾋﾞｼﾞﾈｽへの参入も
検討するとしている。

　【日経流通新聞　11月28日】
　

　「ｾｼｰﾙ」は08年12月期から5年間の中期経営計画を発表した。

　30代女性向けなどの新ﾌﾞﾗﾝﾄﾞを立ち上げて新規顧客を開拓し、
海外展開も進め、最終年度の12年度には連結売上高を07年度見込み比
6割増の1,060億円、営業利益は同8倍の90億円を目指す。

　主要顧客層である40代女性の前後にあたる30代女性向けと
ｼﾆｱ向けのﾌﾞﾗﾝﾄﾞを来年新設する。
　「休眠顧客」には総合ｶﾀﾛｸﾞを送付し、現在約285万人の顧客数を、
5年後には20万人増の304万人に増やす計画だ。

　海外通販事業にも進出し、韓国ﾛｯﾃｸﾞﾙｰﾌﾟのﾛｯﾃﾄﾞｯﾄｺﾑが運営する
ｻｲﾄ内に、07年度秋冬商品のうち婦人服や紳士服約130点の掲載を
始め、今後は韓国人向けの商品開発も始める。

　同社は06年度に4期ぶりの連結営業黒字に転換、07年度も11億円の
営業黒字を確保する見通しだ。
　
　26日に都内で会見した上田昌孝会長は
「ﾊﾞﾗﾝｽｼｰﾄが改善し、身ぎれいな形で事業展開できる状況になった」
と意欲を語った。

　【日経流通新聞　11月28日】

　宝飾品専門店のｴｽﾃｰﾙはﾒｶﾞﾈやｶﾊﾞﾝなど比宝飾分野を拡大し、
ﾒｶﾞﾈ専門店は店舗数を今後2年間で7割増やし、50店体制にする。
　ｶﾊﾞﾝ、帽子などを中心に扱う店も初めて開業し、多店舗化の
検討も始めた。

　ｴｽﾃｰﾙの眼鏡専門店「T.G.C」は現在約30店あり、子会社の
ｷﾞﾝﾊﾞﾚｰ（東京･新宿）が運営している。
　同社ではﾒｶﾞﾈ市場全体は縮小しているものの1人で何本も持って
ﾌｧｯｼｮﾝ感覚で付けてる人が増えたと分析し、2010年3月期までに
50店に拡大し、1店当たり年6,000万−7,000万円の売上高を目指す。

　ﾒｶﾞﾈ以外の分野でも店舗展開を検討する。
　別の子会社を通じｶﾊﾞﾝ、帽子やｻﾝｸﾞﾗｽなどを販売する1号店を
千葉県内のｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰに出店し、実験店として位置づける。

　ｴｽﾃｰﾙの07年3月期の連結売上高は前の期比6.9％増の177億円で、
うち8％が非宝飾事業が占め、10年3月期には2割に引き上げたい
考えだ。

　主力の宝飾品事業に比べ、非宝飾分野の事業拡大は大きいと
判断し、複数の業態を持つことで一定の集客が見込める商業施設への
進出機会を増やす狙いもある。

　【日経流通新聞　11月28日】

　ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ各社が地球環境にやさしいﾚｼﾞ袋や容器を相次いで
導入している。
　
　「ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ」は独自商品のたまごの容器を27日の販売分から
ﾄｳﾓﾛｺｼを主原料とする「ﾊﾞｲｵﾏｽﾌﾟﾗｽﾁｯｸ」に変更する。
　ﾊﾞｲｵﾏｽ（生物資源）素材のﾌﾟﾗｽﾁｯｸは植物が大気中の二酸化炭素
（CO2）を吸収して成長するため、焼却してもCO2が増えない
環境配慮型の素材とされる。

　「ﾛｰｿﾝ」でも今年4月からｻﾗﾀﾞ4品の容器にﾄｳﾓﾛｺｼ原料のﾌﾟﾗｽﾁｯｸを
採用している。

　ﾚｼﾞ袋に工夫を施したのは「ｴｰｴﾑ･ﾋﾟｰｴﾑ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ(am/pm,東京･港）で
22日から首都圏の店舗で順次、ﾚｼﾞ袋を焼却する際に発生するCO2が
従来比で半減できるﾚｼﾞ袋を導入した。
　来春までに約1,300店で導入する予定。

　今年4月に施行された改正容器包装ﾘｻｲｸﾙ法で、包装材やﾎﾟﾘ容器
などの削減が義務付けられたことが背景にあり、原油高の影響を
少しでも緩和してｺｽﾄ削減につなげる狙いだ。

　ｺﾝﾋﾞﾆでは目的買いの来店客が少ないためﾏｲﾊﾞｯｸﾞを持参する
客が少なく、ﾚｼﾞ袋有料化には反対する姿勢を打ち出していた。
　地球環境に配慮した容器などを導入することで、温暖化防止への
努力を消費者にｱﾋﾟｰﾙしたい考えがある。

　【日経流通新聞　11月28日】

　ｶﾙﾁｪｱ･ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ･ｸﾗﾌﾞ（CCC）は09年までに売上高を06年度に
比べて4割増の3000億円に引き上げる計画をまとめ、09年度までに
年間出店数を同2,7倍の125店舗に増やし、1,500店超の店舗網を
築く。

　「TSUTAYA」の有力なFC企業が加盟する「1％ｸﾗﾌﾞ」会員に対して
出店条件の優遇策を拡充する。

　CDやDVDなどで貸出件数に応じてﾒｰｶｰに手数料を支払う出来高払い
調達を活用、新規出店時の商品調達にかかる投資額を軽減する。
　前年度は1店舗あたり2,000万円かかっていたが11月から1,000万円に
半減、さらに今年度中に0（ゼロ）にすることを目指す。

　初期投資額を抑えてFC企業が出店しやすくする狙いで、1％ｸﾗﾌﾞに
よる総出店数を前年度の20店舗から大幅に増やすとしている。

　さらに宅配ﾚﾝﾀﾙ「ﾂﾀﾔ･ﾃﾞｨｽｶｽ」会員数は09年度までに前年度比
4,5倍の100万人、通販などを手がける「ﾂﾀﾔｵﾝﾗｲﾝ」会員数は
同1,5倍の1,730万人に増やす計画だ。

　【日経流通新聞　11月28日】

　「東武百貨店」は来年3月、池袋店（東京･豊島）6階の生活雑貨
売り場などを改装する。

　東武百貨店は現在、2011年3月期までの予定で90億円をかけて、
同店の全面改装に取組んでいるが、今回の改装は当初の計画には
なかった追加分だ。

　高級和洋食器などを扱う売り場約800平方�bが対象で、品ぞろえを
見直し、価格帯を引き上げるほか、内装や陳列用具なども上質化し、
得意客の囲い込みで初年度売上高は2割増を目指す。

　相乗効果を出すため、1-2階の「ﾌﾟﾗﾀﾞ」「ｸﾞｯﾁ」など高級ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ
売り場の改装も決めた。

　今回追加改装に踏み切る部分は全面改装が終わってから投資する
方針だったが、池袋−新宿−渋谷をつなぐ東京ﾒﾄﾛ（東京地下鉄）の
開業を来年を控え、新宿地区の百貨店との競争が激化することを
見据え改装の前倒しを決めた。

　【日経流通新聞　11月28日】

　「ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ」は08年2月までに全店で、加工食品や
雑貨などの自動発注ｼｽﾃﾑを導入する。

　対象品目は年間約1兆4700億円を売り上げる、ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ飲料や
菓子、ｱｲｽ、ﾀﾊﾞｺなど店頭に並ぶ約1500-1800品目となる。

　発注担当は毎週、自店の販売動向をもとに棚ごとにどの商品を
どれだけ確保して販売するかを考え、単品ごとに適正在庫量を
入力する。
　在庫量が設定値を下回るとｼｽﾃﾑが自動で商品を発注する。

　自動発注ｼｽﾃﾑを導入することで、1日当たり3-4時間かかっていた
日配品以外の発注時間を1-2時間に短縮でき、空いた時間は
日配品の発注などの作業に振り向けてもらうよう指導する。

　ｾﾌﾞﾝｲﾚﾌﾞﾝでは弁当や惣菜など主力商品の売れ行きが低迷して
おり、既存店の売上高は6ヶ月連続で前年を下回るなど発注精度の
向上が課題となっている。

　同社は日配品以外の発注を簡素化して主力商品の弁当や惣菜の
発注をてこ入れする。

　【日経流通新聞　11月28日】

　「日本ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ」は27日、東京都内のﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ（FC）の
4店舗で、売れ残ったｻﾗﾀﾞの調理日時を示すｼｰﾙを改ざんしていたと
発表した。

　調理日時の改ざんなどが行なわれていたのは早稲田店、新大塚店、
大塚駅前店、本郷3丁目店の4店で、ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞによる4店の従業員に
対する聞き取り調査によると、「新ｻﾗﾀﾞﾃﾞｨｯｼｭ･ｸﾘｽﾌﾟﾁｷﾝ」
「同･ｸﾞﾘﾙﾁｷﾝ」「ｻｲﾄﾞｻﾗﾀﾞ」の3品目について「（前日に）売れ残った
商品の調理日時ｼｰﾙを新しい日付に張り替えて販売していた」という。

　同日記者会見した原田泳幸最高経営責任者（CEO）は
「お客様に多大な迷惑と心配をかけたことを心よりおわび申し
上げます」と陳謝した。

　同社は最初に情報が寄せられた2日以降、全店で安全監査を実施し、
他の店舗で自主基準の逸脱がなかったことは確認済みといい、
調理日時を改ざんしていた4店を運営していた「ｱｽﾘｰﾄ」とは
FC契約を解除し、直営店に切り替えた。

　【日経流通新聞　11月28日】

　日本ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ協会が発表した外食産業の10月の既存店売上高は
前年同月比2,1％減と3ヶ月ぶりにﾏｲﾅｽとなった。

　吉野家が14ヶ月ぶりに前年割れとなるなどﾌｧｽﾄﾌｰﾄﾞの伸びが
鈍化、ﾌｧﾐﾘｰﾚｽﾄﾗﾝや居酒屋なども不調が続く。

　ﾌｧｽﾄﾌｰﾄﾞは8,5％と大幅に伸びた9月から一転、1,0％増にとどまり、
吉野家が「牛丼復活」効果の一巡で、7,6％のﾏｲﾅｽとなった影響が
大きい。
　日本ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞも伸びが4,3％増と9月の12％より鈍化した。

　業態別の既存店売上高はﾌｧｽﾄﾌｰﾄﾞを除く業態でﾏｲﾅｽで、最も
落ち込んだﾊﾟﾌﾞ･居酒屋は5,9％減となり、昨年4月以来前年割れが
続き、ﾌｧﾐﾘｰﾚｽﾄﾗﾝとﾃﾞｨﾅｰﾚｽﾄﾗﾝも2ヶ月ぶりに再びﾏｲﾅｽに転じた。

　客単価は前年を上回った業態が目立ったが、客数は全業態で
前年を割り込んだ。

　協会では「昨年より日曜日が1日少なかったことや下旬の週末に
かけての台風の影響が出た」と分析している。

　【日経流通新聞11月28日】

　今年の冬のデザートは塩キャラメルで―。
ファミリーレストラン２社が12月にそろって「塩キャラメル」を使った
デザートメニューを発売する。

　今年流行した「甘塩系」の味をデザートに取り入れて果物の酸味と
合わせ、大人向けの味に仕上げたのが特徴だ。

　セブン＆アイ・フードシステムズでは「デニーズ」で12月6日から
「塩キャラメルの林檎パイ〜フランス産ゲランドの塩使用〜」（580円）を
発売する。生の林檎を包んだ軽い口当たりのパイに、苦味を生かした
カラメルアイスとバニラアイス、生クリームを載せて塩キャラメルの
ソースをかけた。

　デニーズでは男性のデザート注文が上昇傾向。「塩キャラメルソースの
しょっぱさやカラメルアイスのビター感で男性でも楽しめる味」（同社）に
したという。

　ロイヤルホールディングスは「ロイヤルホスト」で「”いちごとパイ”
ゲランドの塩キャラメルアイスのパルフェ」（700円）を同11日に発売。
塩キャラメル味のアイスとイチゴをパイに合わせ、「甘すっぱさと
ビター感の絶妙なコンビネーション」（同社）を演出した。

＜11月26日　日経ＭＪ＞

　ツルハホールディングスは高齢者向け介護用品コーナーの多店舗化に
乗り出す。既存店の一角に、車椅子や紙オムツなどの介護用品を一堂に
集めたコーナーを開設する。

　同社地盤の北海道や東北地区では他の地域に比べて高齢化が進んでおり、
高齢者の需要をつかむ事で既存店の強化につなげる。

　介護用品コーナーの名称は「ツルハホスピタリティプラザ　いきいき
らくらく」で、売り場面積は約30平方メートル。「高齢者の日常の不便さを
補う」事をコンセプトにして、オムツ用品や入浴・歩行補助など、
約500品目を取り扱う。

　2年前に1号店を出した元町店（札幌市）では、延べ7000件の相談があり、
「介護用品に対する一定の需要が見込める」（札幌店舗運営部）と判断。
17日、東6条店（北海道旭川市）に同コーナーの2号店を開設した。

　今後は札幌市内の各区内に1店舗の割合で店舗展開して行くほか、
函館市など北海道内の主要都市や東北地区での多店舗化を進める。

　スーパーやホームセンターなどでは、介護用品を手に触れて選べる
店舗が少ない為、「いきいき・らくらく」では展示品の充実に注力する。
排せつに悩む高齢者に配慮して、紙オムツや尿漏れパッドのサンプル品を
来店客に提供する。店頭では自宅での設置の可否評価が難しい浴槽用
手すりなど大きめの介護用品については、実物を貸し出して自宅で確認
してもらう。

　介護福祉士の資格を持つ従業員が常駐し、高齢者や家族からの相談に
応じたり、介護用品の正しい使い方を説明したりする。店舗の電話とは別に
同コーナーの専用電話も設けて、高齢者からの電話での問い合わせに
時間を掛けて対応出来る様にする。

　20代〜30代の女性客の需要をつかんで急成長したドラッグストアだが、
急速に進む高齢化社会をにらみ、各社は介護分野での事業展開に力を
入れている。ウェルシア関東は来年、介護施設を併設した店舗を千葉県
松戸市内に開業する。寺島薬局やセイジョーも在宅介護事業を展開している。

＜11月26日　日経ＭＪ＞