ｸﾚﾃﾞｨｾｿﾞﾝは2月23日、携帯電話向けのｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｲﾄを開設し、
電子ｺﾐｯｸやｹﾞｰﾑなどの販売を始める。
　ｾｿﾞﾝｶｰﾄﾞのﾈｯﾄ会員向けで、当初は100種類程度用意する。
　購入額に応じて独自ﾎﾟｲﾝﾄを付与する。

　ｻｲﾄ名は｢永久不滅ｺﾝﾃﾝﾂ｣。電子ｺﾝﾃﾝﾂはﾌｪｲｽが供給する。
　｢ﾀﾞｰﾘﾝは外国人｣などの電子ｺﾐｯｸ、｢電車でGO！｣などのｹﾞｰﾑ、
着ﾒﾛなどを段階的にそろえていく。料金は300円から。

　購入額100円に付きｻｲﾄ独自のﾎﾟｲﾝﾄ0,1ﾎﾟｲﾝﾄ付与する。
　50ﾎﾟｲﾝﾄたまると等価でｾｿﾞﾝｶｰﾄﾞの｢永久不滅ﾎﾟｲﾝﾄ｣と交換できる。
　1ﾎﾟｲﾝﾄ当たりの現金価値は5円相当になる。

　【日本経済新聞　１月３１日】

　子会社が輸入販売した中国製ｷﾞｮｳｻﾞに殺虫剤が混入し食中毒を
引き起こしたことで、日本たばこ産業(JT)は拡大に向けた動き始めた
食品事業に打撃を受ける可能性が高い。

　特に売上高で約500億円(07年3月期)の冷凍食品で、100億円弱を
占めるとみられる中国製品のｲﾒｰｼﾞの悪化は避けられず、販売への
影響は必死だ。

　JTは冷食を食品事業の柱にすべく、昨年末買収した加ﾄ吉に自社と
日清食品の同事業を4月に集約する準備を進めている。
　ｷﾞｮｳｻﾞ被害の影響の広がりによってはｼﾅﾘｵの変更を余儀なくされる
可能性もある。

　同社は06年度実績で今回問題となった天洋食品から7億5,000万円、
他の委託先も含めた中国全体では約57億円の冷凍食品を仕入れた。
　加ﾄ吉も、冷食販売に占める中国産比率は約2割。
　再編を見込むｸﾞﾙｰﾌﾟの冷食事業全体の商品調達にも影を落とし
そうだ。

　JTは99年に旭化成から冷食を含む食品事業を買収した後、食品
事業で大きなM＆Aを控えていた。
　だが、07年11月に加ﾄ吉の子会社化や日清食品との冷食事業統合を
決めるなど、再び攻めに転じたばかりだった。

　【日本経済新聞　１月３１日】

　ギョウザ被害１の続きです！
　
　流通大手ではｲﾄｰﾖｰｶ堂が全国179店のうち111店で今回の対象商品の
1つ｢中華deごちそう　ひとくち餃子｣を販売していた。
　JTからの連絡で同日午後5時前に作業を完了、冷食ｺｰﾅｰ周辺に
商品を食べないよう告知も出した。
　2商品を1部店舗で扱っていたｲｵﾝは午後6時過ぎに店頭からの撤去を
指示。西友やｻﾐｯﾄはJTﾌﾞﾗﾝﾄﾞの冷食をすべて撤去した。

　日本冷凍食品協会によると、06年の中国製冷凍食品(冷凍野菜は
除く)の輸入額は01年比2倍強の約812億円。
　冷食はｽｰﾊﾟｰなどでほぼ連日、特売の目玉商品として｢たたき売り
されている｣(大手ﾒｰｶｰ)。
　安価な中国製の輸入が増えているが、見直しを迫られる可能性も
ある。

　【日本経済新聞　１月３１日】

　日本たばこ産業(JT)は30日、子会社ｼﾞｪｲﾃｨﾌｰｽﾞが輸入販売した
冷凍食品の一部で有機ﾘﾝ系殺虫剤「ﾒﾀﾐﾄﾞﾎｽ」混入が判明したことを
受け、対象商品の生産委託先の中国企業が製造する全23品目について
自主回収を始めた。

　JTは殺虫剤の混入時期･経路などを調査中だが、｢同じ工場のﾗｲﾝで
作ったｷﾞｮｳｻﾞ｣(岩井睦雄取締役)とみて店頭や購入者からの回収を
急ぐ方針だ。

　生産委託していた天洋食品(河北省)は生産･加工から輸出まで
手掛ける従業員約1,000人の食品加工会社で93年設立。
　JTとの取引は07年度見込みで9億円。
　天洋食品は年1−2回、野菜など原材料の残留農薬を検査し、
製造後に異物の目視検査や細菌検査を実施している。
　ただ、JTは輸入後に農薬検査をしていなかった。

　厚生労働省によると、ｼﾞｪｲﾃｨﾌｰｽﾞ以外に当該ｷﾞｮｳｻﾞを輸入して
いたのは日協食品とﾜﾝﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞで、販売中止を要請した。
　天洋食品と取引のある企業では加ﾄ吉も家庭用、業務用計18品目の
回収を始めた。
　
　江崎ｸﾞﾘｺは加ﾄ吉から具材で購入した冷凍かつを使ったﾚﾄﾙﾄ食品を
回収。日本ﾊﾑは業務用ｿｰｾｰｼﾞと豚ﾊﾞﾗ串、味の素冷凍食品も加工肉を
使った2品の回収を決めた。
　取引開始を検討していた伊藤ﾊﾑは白紙撤回する。

　冷凍食品ﾒｰｶｰは生産ｺｽﾄの低い中国から大量に輸入している。
　2ヵ所に合弁工場を持つﾆﾁﾚｲは｢原材料の残留農薬、製造工場での
農薬や殺虫剤混入は考えにくく、情報収集中｣という。

　ギョウザ被害２へ続く

　【日本経済新聞　１月３１日】

　千葉、兵庫両県で昨年12月以降、中国製冷凍ｷﾞｮｳｻﾞを食べた
計10人が吐き気や下痢などの中毒症状を訴え、千葉県市川市の
女児(5)が一時意識不明の重体になっていたことが、30日分かった。

　ｷﾞｮｳｻﾞは日本たばこ産業(JT)の子会社｢ｼﾞｪｲﾃｨﾌｰｽﾞ｣(東京･品川)が
輸入しており、毒性の強い有機ﾘﾝ系殺虫剤｢ﾒﾀﾐﾄﾞﾎｽ｣が検出された。

　両県警は業務上過失傷害や食品衛生法違反などを視野に捜査を
開始。東京都と品川区は同日、食品衛生法に基づきｼﾞｪｲﾃｨﾌｰｽﾞを
立ち入り調査した。

　問題の商品は千葉県が｢CO･OP手作り餃子｣、兵庫県が｢中華de
ごちそう ひとくち餃子｣。
　いずれも委託先の中国･河北省の河北省食品輸出入集団天洋食品
工場の同一ﾗｲﾝが昨年10月、製造し、計26�d輸入された。

　厚生労働省は、ｼﾞｪｲﾃｨﾌｰｽﾞが過去1年間に同工場から約1,230�dの
冷凍ｷﾞｮｳｻﾞを輸入したほか、日協食品(東京都中央区)、ﾜﾝﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ
(大阪市中央区)の2社が計76�dを輸入していたことを明らかにした。
　中国の国家品質監督検査検疫総局は通報を受け調査に着手した。

　千葉、兵庫両県警の調べによると、千葉県市川市では、今月22日、
同市内のｽｰﾊﾟｰ｢ｺｰﾌﾟ市川店｣で購入した商品を食べた母親と
子供4人が発症し、うち女児1人が一時重体に。
　千葉市稲毛区では昨年12月28日、母親と女児が症状を訴えたほか、
兵庫県高砂市では今月5日、夫婦と息子が発症した。

　【日本経済新聞　１月３１日】

　都市ﾎﾃﾙ各社が相次ぎﾊﾞﾚﾝﾀｲﾝ向けの菓子作り教室を開催する。

　ﾎﾃﾙのﾊﾟﾃｨｼｴが直々に教えてくれるのが売りで、ただﾌﾟﾚｾﾞﾝﾄする
だけでなく、｢自分で作る｣体験型の教室に母娘などで参加する
女性が増えており、すでに予約が埋まったｺｰｽも出ている。

　ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾌﾟﾘﾝｽﾎﾃﾙ赤坂は2月10日に｢ﾊﾞﾚﾝﾀｲﾝお菓子教室｣(1人5,000円)
を開く。
　ｶｯﾌﾟｹｰｷやﾄﾘｭﾌの作り方をﾎﾃﾙのﾊﾟﾃｨｼｴが指南。今月17日の予約
開始から1週間もたたずに、午前11時からのｺｰｽは完売し、午後5時
からのｺｰｽも空きは少なくなっている。

　ﾎﾃﾙ日航東京は2月11日、ﾋﾙﾄﾝ大阪も同11日と12日にﾊﾞﾚﾝﾀｲﾝ向けの
教室を開く。
　ﾎﾃﾙ日航東京ではﾁｮｺﾚｰﾄのﾀﾙﾄ、ﾋﾙﾄﾝ大阪では生ｸﾘｰﾑの入った
｢ﾁｮｺﾚｰﾄｶﾞﾅｯｼｭ｣の作り方を教える。

　【日本経済新聞　１月３０日】

　ﾗｰﾒﾝﾁｪｰﾝなど外食大手が、家庭向けに店頭や通信販売で売り出す
ﾗｰﾒﾝやｷﾞｮｰｻﾞなどの商品が人気を集めている。

　ちゃんぽんﾁｪｰﾝのﾘﾝｶﾞｰﾊｯﾄは一昨年から店頭で売り出した、
冷凍の｢長崎ちゃんぽん｣と｢長崎皿うどん｣(具入りでいずれも400円)は
昨年12月の売り上げが前年の10倍を越える勢いだ。

　東日本中心に約370店舗を展開するﾗｰﾒﾝﾁｪｰﾝの幸楽苑も、持ち帰り用の
｢冷凍生ｷﾞｮｳｻﾞ(30個入り472円)｣などを販売。売り上げは前年を上回る
ﾍﾟｰｽと好調だ。

　北陸や近畿地方を中心に｢8番らーめん｣など約150店を展開する
｢ﾊﾁﾊﾞﾝ｣では、年末年始の贈答向けﾗｰﾒﾝｾｯﾄ｢冬の拉麺物語｣(具材入りで
3,200円)を通信販売などで売り出したところ5,500ｾｯﾄを完売した。

　外食専門店ならではの味わいを簡単な調理で楽しめるほか、
手ごろな値段で買えるのが受けている。
　郊外店では主婦などが、都心店では1人暮らしの男性や若者などが
重宝しているようだ。

　【日経ＭＪ　１月３０日】

　人気衣料品ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの在庫処分品などを扱うｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通販の利用者が
増えている。

　衣料品ﾈｯﾄ通販を手掛けるﾏｶﾞｼｰｸのｱｳﾄﾚｯﾄ専門ｻｲﾄの｢ｱｳﾄﾚｯﾄﾋﾟｰｸ｣
では洋服や靴、水着など170ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ、1万8,000点を販売。
　常時30−80％引きで販売しており、昨年4−9月の売り上げが
前年同期比で7割増加。購入者数も同6割増と好調に推移している。

　携帯向け通販ｻｲﾄ運営のｾﾞｲｳﾞｪﾙも昨年4月、ｱｳﾄﾚｯﾄの衣料品通販ｻｲﾄ
｢ｱｳﾄﾚｯﾄｳｫｰｶｰ｣を開設。
　通常の半額以下になる商品が多く、商品数が増えた昨年9月以降は
購入者数が前月比6割増のﾍﾟｰｽで推移している。

　ﾈｯﾄ専業以外の企業も参入し、通販大手のｱｳﾄﾚｯﾄ専用ｻｲﾄ｢ﾌﾞﾗﾝﾃﾞﾘ｣
では海外有名ﾌﾞﾗﾝﾄﾞなど約60の衣料品やﾊﾞｯｸﾞなどがそろう。
　通常価格の50−90％引きという低価格が売りで、ﾜﾝﾋﾟｰｽなどｶｼﾞｭｱﾙ
衣料の人気が高い。

　｢無印良品｣を展開する良品計画もﾈｯﾄ通販ｻｲﾄでｱｳﾄﾚｯﾄ商品を
販売する。衣料品から生活雑貨、食品など約400種類を通常店舗より
5割以上安い価格で販売している。

　海外ﾌﾞﾗﾝﾄﾞのみを扱うｻｲﾄも登場した。ﾔﾌｰは昨年10月に三井物産と
共同で｢ﾌﾟﾚﾐｱﾑ･ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ･ｱｳﾞｪﾆｭｰ｣を開設。約20の海外ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの衣料品や
靴、小物類を販売し、翌月の取扱高は前月比で約12％増えた。

　【日本経済新聞　１月３０日】

　飲料中堅のﾎﾟｯｶｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝは、ｺｰﾋｰﾁｪｰﾝ「ｶﾌｪ･ﾄﾞ･ｸﾘｴ」を展開する
ﾎﾟｯｶｸﾘｴｲﾄ(東京･新宿)と共同開発した紅茶飲料を3月3日に発売する。

　ﾎﾟｯｶとｸﾘｴの共同開発商品は初めてで、食事などとの相性を考慮した
ｽｯｷﾘとした味わいにした。
　商品は「ｶﾌｪ･ﾄﾞ･ｸﾘｴ ｱｲｽﾃｨｰ」で、全国の自動販売機やｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ
などで販売する。
　素材には香りや渋みのﾊﾞﾗﾝｽがとれたｾｲﾛﾝ茶葉を100％使用した。

　ﾎﾟｯｶの群馬工場で生産する。抽出時に丁寧に茶葉をかき混ぜる
ことで、風味をより高めた。
　同商品の発売などでﾎﾟｯｶの紅茶飲料全体の販売数量を現在の
1,5倍規模の30万ｹｰｽに増やす考え。
　ﾎﾟｯｶは缶ｺｰﾋｰで500万ｹｰｽ級の人気商品を抱える一方、紅茶飲料は
これまで弱かった。

　ｸﾘｴは現在、約150の店舗を持つが店舗分布は東名阪が中心。
　いずれは他地域にも店舗網を広げる考えで、今回の商品をﾃｺに
全国で知名度を向上させ、将来への布石を打つ狙いもある。

　大手ｶﾌｪﾁｪｰﾝとの共同開発商品では、日本たばこ産業が
「ﾄﾞﾄｰﾙｺｰﾋｰ」と組みﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙのｶﾌｪｵﾚなどを商品化、ｻﾝﾄﾘｰも
「ｽﾀｰﾊﾞｯｸｽ」と組んだﾁﾙﾄﾞ(冷蔵)ｺｰﾋｰを販売している。

　【日経ＭＪ　１月３０日】

　森永製菓はﾊﾟﾝｹｰｷ粉の販売促進でｷｭｰﾋﾟｰと組む。

　3月から「休日ﾌﾞﾗﾝﾁはｻﾗﾀﾞﾊﾟﾝｹｰｷ」と題した企画を始める。
　対象商品は森永の「ﾎｯﾄｹｰｷﾐｯｸｽ」と「ﾊﾟﾝｹｰｷﾐｯｸｽ」、ｷｭｰﾋﾟｰの
ﾏﾖﾈｰｽﾞやｻﾗﾀﾞ具材のﾊﾟｯｸ商品「ｻﾗﾀﾞｸﾗﾌﾞ」など。

　あり合わせの野菜で作るｺﾌﾞｻﾗﾀﾞや、卵料理と葉野菜を使った
ﾚｼﾋﾟをPOPや両社のｻｲﾄ、取引店舗のﾁﾗｼに掲載し、1,000店に
共同陳列の棚を設け、試食販売やﾚｼﾋﾟの持ち帰りを促す。
　
　ﾊﾟﾝｹｰｷはﾎｯﾄｹｰｷの別称で、米国では朝食ﾒﾆｭｰとして定着している。
　日本でもﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞが朝食用に「ﾏｯｸﾄﾞｸﾞﾘﾙ」を発売し、ﾊﾟﾝｹｰｷ
専門店が人気を呼ぶなど認知度が高まってきた。
　森永は粉商品の値上げを検討しており、新たな需要で買い控えの
影響を抑える狙いもある。

　森永はﾊﾟﾝｹｰｷ粉で4割、ｷｭｰﾋﾟｰはﾏﾖﾈｰｽﾞで6割の国内ｼｪｱを持つ
ﾄｯﾌﾟ同士。昨年7月にはｷｭｰﾋﾟｰの「ｱｦﾊﾀ」ﾌﾞﾗﾝﾄﾞのｼﾞｬﾑと販促に
取り組み、森永のﾊﾟﾝｹｰｷ粉は前年より約1割の増収効果があった。
　ﾊﾟﾝｹｰｷ粉に少量のﾏﾖﾈｰｽﾞを混ぜると、ふっくら焼き上がる性質が
あることも消費者の関心を呼ぶと判断した。

　【日経ＭＪ　１月３０日】

　書店大手の三省堂書店(東京･千代田)は0−18歳の顧客を対象に
独自のﾎﾟｲﾝﾄｶｰﾄﾞを発行する。

　Z会(静岡県長泉町)と組み、神保町本店や大宮店など6店舗で、
学生向けﾎﾟｲﾝﾄｶｰﾄﾞ「三省堂書店Z会ｼﾞｭﾆｱｶｰﾄﾞ」の発行を始めた。
　2月末までに入会を受け付ける店舗数を全32店舗の9割に広げる。
　学習参考書の最重要期を迎える4月までに会員1万人を目指す。

　ﾎﾟｲﾝﾄ付与率は書籍･雑誌では購入額の1％で一般ｶｰﾄﾞと同じだが、
学習参考書1,5％、Z会の参考書2,5％と優遇する。
　100ﾎﾟｲﾝﾄ以上で1ﾎﾟｲﾝﾄ当たり1円の三省堂で使える商品券と交換
する。

　辞書や学習参考書の品ぞろえが多い三省堂書店は、売上高に
占める同分野の販売構成比が約5％で一般的な書店に比べて
2−3ﾎﾟｲﾝﾄ高い。
　少子化の影響で参考書の市場は縮小しているが、優遇策を設けて
学生を呼び込む。

　書店は再販売価格維持(再販)制度による書籍の定価販売を守るため
「実質値引き」につながるﾎﾟｲﾝﾄ制には慎重だったが、出版市場の
深刻な不振を受けてここ数年広がりつつある。

　取次大手の日本出版販売が06年に始めた「Honya Club」の会員数は
昨年末時点で120万人を超えた。
　三省堂書店は05年に一般ｶｰﾄﾞを導入し、会員数約30万人に達して
いる。

　【日経ＭＪ　１月３０日】

　

　オイシックス(東京･品川、高島宏平社長)は大量供給の難しさ
などから栽培が廃れている、“絶滅危惧”野菜の販売を強化する。

　第1弾として、赤根ほうれん草(山形県)や仙台雪菜(宮城県)など
11種類の販売を始めた。
　今後も順次、品目数を増やし、常時5−10種類を展開する予定。

　ｻｲﾄでは「ﾘﾊﾞｲﾊﾞﾙ･ﾍﾞｼﾞﾀﾌﾞﾙ」として専用ｺｰﾅｰを設置し、野菜の
特徴や料理方法などを掲載し、そのまま購入できるよう下段に
「買い物ｶｺﾞ」を用意した。

　今後は現在は栽培していない農家に対し、栽培を呼びかけていく。
　栽培が決まった野菜については、ｻｲﾄの見やすい位置に掲載したり
おすすめ商品に表示したりと、優先的に販売する。

　建材商社のﾆｯｼﾝｲｸｽ(山口県下松市)は、ｲﾝﾃﾘｱや雑貨類の輸入販売に
乗り出す。
　　3月1日に東京都渋谷区に小売店「ﾒｿﾞﾝ･ｲｸｽ」を開き、ﾌﾗﾝｽ製の
ｵｰﾀﾞｰﾒｰﾄﾞｶｰﾃﾝやｱｸｾｻﾘｰを扱う。

　ﾌﾗﾝｽのﾒｰｶｰ3社から、常時60種類以上の生地をそろえ、すべて
ｵｰﾀﾞｰﾒｰﾄﾞで販売し、注文を受けてから現地で縫製する。
　納期は1ヶ月程度かかる。

　ｶｰﾃﾝを束ねるﾀｯｾﾙは20種類以上そろえるほか、ｽﾜﾛﾌｽｷｰ製のｸﾘｽﾀﾙ
ｶﾞﾗｽをあしらったｶｰﾃﾝﾛｯﾄﾞなど関連商品も充実させる。
　ﾌﾗﾝｽやｲﾀﾘｱから輸入した食器やﾃｰﾌﾞﾙｸﾛｽ、ｱｸｾｻﾘｰ類も販売する。

　同社は海外からﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ材など建材を輸入販売し、07年6月期の
売上高は約8億5,000万円。
　昨年末には山口県内に同社初のﾓﾃﾞﾙﾊｳｽも開設した。
　ﾒｿﾞﾝ･ｲｸｽ事業ではﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ床など建材販売で培った販路も生かし、
女性客を中心に集客する。

　【日経ＭＪ　１月３０日】

　ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ各社が今春、花粉症対策商品のｺｰﾅｰ展開を前倒しで
充実させる。

　ｾﾌﾞﾝｲﾚﾌﾞﾝは昨年より3日ほど前倒しし、2月上旬にも対策商品の
展開を始める。
　織り目が細かく花粉や飛沫(ひまつ)を通しにくい不織布ﾀｲﾌﾟの
ﾏｽｸの売り上げが伸びるとみて、重点的に品ぞろえする方針。

　ｽﾘｰｴﾌでは昨年より2週間早く、2月1日から売り場の展開を始め、
今年は保湿成分を含んだ柔らかい肌触りのﾃｨｯｼｭの品ぞろえを
強化する。
　ﾐﾆｽﾄｯﾌﾟは「花粉ｱﾚﾙｷﾞｰの発症が低年齢化している」とにらみ、
ｻｲｽﾞが一回り小さな子供用ﾏｽｸを新たに扱う。

　環境省の発表では、暑かった昨夏の影響で今春は花粉の飛散量が
昨年の最大3倍と多く、飛散時期も早まる見通し。
　各社は売り場を早めに展開させ、消費者に関連商品をｱﾋﾟｰﾙする。

　【日経ＭＪ　１月３０日】

　大手小売業の間で生鮮食品や日配食品などを店舗に配送する際に
使う配送ｹｰｽを共通化する動きが加速している。

　共通化するのは「ｸﾚｰﾄ」と呼ばれるﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製のｹｰｽ。
　食品ｽｰﾊﾟｰなどが加盟する日本ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ協会とｲｵﾝ、ｲﾄｰﾖｰｶ堂など
の大手小売業が中心に設置した協議会が07年に2種類の共通配送ｹｰｽの
規格を策定し、導入に向けて検討を進めてきた。

　協議会で配送ｹｰｽを数10種類から3種類に減らす実証実験を行った
ところ、仕分け作業の効率化が進み、作業人員を大幅に減らせるため
人件費などを4割削減できたという。

　ﾗｲﾌｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝは07年11月から近畿圏を対象に共通配送ｹｰｽの利用を
開始。2月をﾒﾄﾞにすべての配送ｹｰｽを切り替える。
　共通配送ｹｰｽを利用しているのは近畿圏での全物量の12％程度だが、
今後数年で利用率を約20％まで引き上げる計画だ。
　首都圏は09年をﾒﾄﾞに導入する。

　九九ﾌﾟﾗｽはﾗｲﾌと同じ共通配送ｹｰｽを使用。共通ｹｰｽを食品ﾒｰｶｰに
貸し出し、納入してもらうとともに、ｾﾝﾀｰでほぼすべての低温商品を
詰め替えて、配送している。
　同じ形状のｹｰｽを使うため、台車に乗せるだけで金属製のｶｺﾞ車を
使わずに済む。

　他の小売業も導入を検討している。協議会のﾒﾝﾊﾞｰのｴｺｽや共同
仕入れ機構のｼｼﾞｼｰｼﾞｬﾊﾟﾝも導入に向けての準備を進めており、
ﾗｲﾌなど導入企業の状況を見ながら、早ければ08年度中に活用を
始める考えだ。
　ｲｵﾝやﾖｰｶ堂、西友なども導入を検討している。

　【日経ＭＪ　１月３０日】

　模型ﾒｰｶｰのﾀﾐﾔ(静岡市、田宮俊作社長)など3社は3月、模型制作を
楽しめるｱﾄﾘｴを併設したﾌﾟﾗﾓﾃﾞﾙ店を横浜市の商業施設｢ﾄﾚｯｻ横浜｣に
共同で出店する。
　模型に詳しい店員｢ﾏｽﾀｰ｣が塗装のコツや工具の使い方など、美しく
組み立てるための相談に応じる。

　｢ﾀﾐﾔﾌﾟﾗﾓﾃﾞﾙﾌｧｸﾄﾘｰ｣はﾀﾐﾔが模型店を監修し、ｹﾞｰﾑ大手のセガが
企画協力、娯楽施設運営の今関商会(川崎市、今関康裕社長)が
店舗の開発・運営を担う。
　ﾀﾐﾔが体験型店舗を監修するのは初めてで、団塊世代や子供が
実際に模型に触れる機会を増やし、ﾌｧﾝ拡大につなげるとしている。

　【日本経済新聞　１月２９日】

　

　食の安全、安心に対する信頼を失墜させ、全国で食品偽装が
露呈するきっかけとなった｢ﾐｰﾄﾎｰﾌﾟの食肉偽装事件｣の初公判が
28日、札幌地裁で行われた。

　冒頭陳述によると、田中被告は76年にﾐｰﾄ社を設立した数年後から
利益を上げるために偽装を開始。
　96年ごろには本社工場の従業員らで｢ひき肉班｣を組織し、偽装に
使われた豚の心臓の仕入れ量や原料の配合率などを具体的に指示し、
出来栄えを自らﾁｪｯｸした。

　新工場を開設した04年以降は偽装規模が拡大。偽装ﾐﾝﾁなどの
売り上げは年間約2億5,000万円で、ほかの商品の粗利益率が3割に
とどまるのに対し、7割に上ったという。
　田中被告夫妻の役員報酬は年間約3,500万円に達した。

　【日本経済新聞　１月２９日】

　「日本ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞの店長は管理職には当たらない」として東京地裁が
28日、同社に未払いの残業代など約755万円を支払うよう命じた
判決は、外食や小売業などに大きな衝撃を与えている。

　ﾁｪｰﾝ展開する企業の多くが「店長は管理職」としているからだ。
　慢性的な人手不足の下、労務管理の見直しを余儀なくされそうだ。

　大手外食ﾁｪｰﾝは店長を管理職として見なして一般店員より
優遇するが、残業代は払わない例が目立つ。
　仮に管理職でないと認めれば、人件費増が｢経営の根幹を揺るがし
かねない｣(外食企業幹部）という。

　日本ｹﾝﾀｯｷｰ･ﾌﾗｲﾄﾞ･ﾁｷﾝ(KFC)は管理職扱いを変更、残業代を払う
よう改めた。
　紳士服専門店のｺﾅｶは未払い残業代の支払いを求めた元店長に
解決金を支払うことで合意し、昨秋、300−400人の店長全員を
管理職から除外し、予算設定やﾊﾟｰﾄ社員採用などの職務は新設の
ｴﾘｱﾏﾈｰｼﾞｬｰに移した。

　店長を管理職とする大手眼鏡店のﾒｶﾞﾈｽｰﾊﾟｰでは、新潟や長野など
4県の店長が労働組合を結成、残業や休日出勤手当の支払いを
求めている。

　同じ店長でも企業規模、業種などによって仕事内容や待遇に
違いはあり、それぞれの事情に応じた見直しが重要。
　同時に少子高齢化の下、賃金抑制に代わる成長の原動力も
必要になる。

　【日本経済新聞　１月２９日】

　ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ衣料販売のｽﾀｲﾗｲﾌは中国に進出する。大手ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄに
ECｻｲﾄを開設し、日本のｱﾊﾟﾚﾙのﾌﾞﾗﾝﾄﾞ衣料を販売する。

　1月末に中国3大ﾎﾟｰﾀﾙの1つ新浪(ｼﾝﾅｰ)の仮想商店街(ﾓｰﾙ)に
｢日本館｣を開設する。中国で衣料品のECを展開する北京流行既念
商貿有限責任会社(北京)と共同運営する。

　ｽﾀｲﾗｲﾌは日本の事業と同様に中国でも雑誌を編集･販売し掲載品を
ﾈｯﾄで販売する計画だったが、立ち上げに時間がかかるため方針を
転換。年度内に捜狐(ｿｰﾌｰ)でもECｻｲﾄを開設する予定。
　初年度の売り上げは5億円程度を見込む。

　中国で購入すると日本の売価を中国元に換算したうえで送料や
税金が加わるため高価になるが、日本のﾌｧｯｼｮﾝへの関心が高まり
ﾆｰｽﾞは強いとみている。
　開設時は日本のECｻｲﾄ｢ｽﾀｲﾗｲﾌ｣で扱うﾌﾞﾗﾝﾄﾞから24ﾌﾞﾗﾝﾄﾞを
そろえ、徐々に拡大していく。

　【日本経済新聞　１月２９日】

　生活ｺｽﾄの上昇を背景に、昼食を節約する消費者が目立ってきた。

　東京都台東区内にある弁当･惣菜店｢ﾃﾞﾘｶぱくぱく｣では、肉じゃが、
酢豚、ﾁｷﾝｶﾂなど15種類の弁当はすべて250円。
　ご飯は250�cとﾎﾞﾘｭｰﾑがあり、少量の惣菜や漬物なども付く。
　昼時には近所の会社員や学生、ﾀｸｼｰ運転手などが訪れ、2時間弱で
約500食を販売し、多い日は1日で1,000食を売り切る。

　｢250円弁当｣の仕掛け人は商業ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄの渡辺一紀氏。全国約100店に
対し弁当の販売を指導しておりさらに多くの導入希望が寄せられて
いるという。

　外回りの営業ﾏﾝらに人気なのが、居酒屋ﾁｪｰﾝが提供するﾗﾝﾁだ。
　首都圏を中心に約160店ある｢さくら水産｣の日替わり定食は
500円で食べられ、毎日2種類用意し、ご飯とみそ汁がお替り自由の
ほか、生卵と板ﾉﾘなども食べ放題だ。

　すかいらーくが運営する｢ｶﾞｽﾄ｣では、ﾊﾝﾊﾞｰｸﾞに春巻きや魚の
ﾌﾗｲなど2品がついて504円の｢日替わりﾊﾝﾊﾞｰｸﾞﾗﾝﾁ｣が人気だ。
　
　東急ﾊﾝｽﾞ渋谷店では、弁当箱類の売上高が前年比15％増で推移。
　2段重ねでﾊﾞｯｸﾞに入れやすい｢ｽｳｨﾃｨｰｽﾘﾑﾗﾝﾁ2段｣(1,890円)や、
抗菌効果があるとされる銀ｲｵﾝを使った商品がOLに人気だという。
　ﾎｰﾑｾﾝﾀｰのｹｰﾖｰでは2,000−3,000円前後の保温機能付きの弁当箱
｢ﾗﾝﾁｼﾞｬｰ｣が前年比2割増の売れ行きという。

　【日本経済新聞　１月２９日】