2008年03月31日

フレッシュネス 500円で昼セット

 中堅ハンバーガーチェーンのフレッシュネス(東京・港)は商品戦略を見直す。

 発売した昼用メニューの「ランチコンボ」はハンバーガーとドリンクの
組み合わせで500円。
 販売時間は午前11時から午後2時まで。4月中旬までの
期間限定商品だが、その後も定番メニューとして提供する方向で
検討している。

 同社はこれまでランチコンボで、ハンバーガーやドリンク、オニオンリングなどを
セットに620円で提供していた。ワンコイン商品をそろえて短時間でランチを
取りたいという層を取り込む。

 一方で、同社は季節商品など期間限定商品を矢継ぎ早に投入する。
 4月下旬から期間限定で初めての商品となる「スパムライスバーガー」
(390円)を投入。
 さらに過去に人気が高かった「ネギミソバーガー」「チキンバーガー」などを
順次販売していく。

 また期間限定で、お茶やトマト、フルーツ関連のドリンクを拡充する。
 従来、ドリンクでも季節商品を出してきたが、発売の機会や
種類を増やすことで来店客に新鮮さを感じてもらい、需要を
喚起する。

 【日経MJ 3月31日】
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長野・丸昌稲垣 コメからジャム

 みそ・漬物製造の丸昌稲垣(長野県飯田市、稲垣紘一郎社長)は
「おこめジャム」を開発した。

 甘酒をペースト状に加工したもので、パンに塗って食べるほか
ヨーグルトにも合うといい、4月に発売する。

 おこめのジャムは、新たな地域ブランドの創出などを目指した
農水省の「食料産業クラスター事業」の一環として3年かけて開発を
進めてきた。

 原料となる甘酒は同社が40年来扱っている商品で、地元産と
麹だけで作ったのが特徴。自然な甘さを新たな商品に
生かせないかと考え、洋風のジャムを思いついたという。

 当初は菓子メーカー向けなど業務用甘味素材としての販売を考え、
2月20-22日に東京国際展示場「東京ビックサイト」(東京・江東)で
開かれた「こだわり食品フェア」の長野県ブースに出店した。

 小瓶に入れて試食に出したところ、特に女性の反応が良かった
ため、一般向けに売り出すことにした。

 販売価格は140c入りの瓶で1本550円を予定しており、月間
10,000-15,000本程度を製造できるという。
 発売に向け、3月11-14日に千葉市の幕張メッセで開かれた
国際食品・飲料展「FOODEX(フーデックス)JAPAN2008」に出展し、
「反応は極めてよかった」(稲垣社長)という。

 【日経MJ 3月31日】
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ケーズ、PCデポと提携 修理コーナーを運営

 ケーズホールディングスはパソコン専門店のピーシーデポコーポレーション(PCデポ)と
業務提携する。

 PCデポとフランチャイズ(FC)契約を結び、ケーズ店内でPCデポが営業して
いるパソコン修理コーナーの運営を5月以降に譲り受ける。
 ケーズは自社店舗に同コーナーを増やし、顧客の利便性を高める。

 PCデポはケーズの14店で「パソコン・クリニック」を営業している。
 ケーズは自店の顧客に、有料だったパソコン間のデータ移し替えサービスを
無料で提供するなど、コーナーと連動した販促策を検討する。

 一方でケーズがPCデポのFCとして運営しているパソコン販売店全4店を
5月以降にPCデポに譲渡する。

 PCデポは年商約420億円の中堅で、関東を中心にパソコン専門店を
57店運営。
 同クリニックを、05年からケーズの店に設けてきた。

 【日経MJ 3月31日】
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2月スーパー販売 3,2%増

 日経MJが主要スーパー20社を対象に調べた08年2月の販売実績
(全店ベース)は前年同月に比べて3,2%増だった。

 うるう年で1日多かったほか、食品が前年を大きく上回った
ため。家庭雑貨もわずかながらプラスになった。
 衣料品は春物の出足が鈍かったことから苦戦が続いている。

 食品は5,2%増と高い伸び。中国製ギョーザの中毒事件による
手作り回帰や、気温が低めに推移し、鍋需要が盛り上がった
ことで、キャベツや白菜など野菜や豚肉など畜産品が好調だった。

 一方衣料品は2,1%減、春物の出足が鈍かった。
 家庭雑貨は0,3%増とわずかながら上向いた。

 主要20社のうち売上高が前年を下回ったのはユニーとユーストアで、
衣料品の落ち込みが響いたもよう。
 売り場面積を増やしたイズミやヨークベニマルは前年比2ケタ増。
 マルエツも12,7%増だった。

 【日経MJ 3月31日】
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青山商事のポイント 携帯サイトからJR西とも交換

 青山商事は4月8日、自社グループで発行するクレジットカードに
たまったポイントを西日本旅客鉄道(JR西日本)のクレジットカードの
ポイントに交換するサービスを始める。

 同様のサービスは東日本旅客鉄道(JR東日本)とも協力して
始めており、鉄道利用者の来店を促す。

 交換比率は青山「AOYAMAカード」の100ポイントにつき、
JR西「J-WESTカード」の50ポイント。
 AOYAMAカードの会員に提供する携帯電話サイトからポイント交換が
できる。

 J-WESTポイントに交換できるクレジットポイントは全国初という。
 JR西のポイントから青山商事のポイントへ換えることはできない。

 AOYAMAカードの会員数は2月末で350万人。青山の店でクレジット
決済すると105円で原則4ポイントたまり、1ポイント=1円として
「洋服の青山」などで使える。

 【日経MJ 3月31日】
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東急百貨店新社長に伊勢丹の石津谷氏

 東急百貨店は伊勢丹の石津谷悦郎常勤監査役(62)が
4月22日付で社長に就任すると発表した。
 水田寛和社長(70)は代表権のある会長に就く。

 東急百貨店は昨春伊勢丹と提携し、MDや営業力の強化に
取り組んでいる。
 伊勢丹でMDや営業を担当した石津谷氏をトップに迎え、
伊勢丹主導での提携具体化を加速する狙い。

 伊勢丹からは昨年4月に専務と常務の計2人を迎え、
それぞれ百貨店事業本部長、MD統括本部長として現場改革に
着手した。

 4月22日の定時株主総会では執行役員制度も導入。
 同日就任する石津谷新社長を加え、伊勢丹出身者3人が
執行役員に就く。

 10年をメドに検討中の伊勢丹との商品情報などのシステム統合に
向け、まず業務手順を伊勢丹流に合わせ、品ぞろえの強化も
急ぐ。

 約8年にわたる水田社長の在任期間中には、有利子負債の
圧縮など財務改善にメドをつけた。
 経営の重点を営業力強化にシフトする。

 【日経MJ 3月31日】
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母の日ギフト ネット予約でお早く

 インターネット上で、早くも5月の「母の日」向け贈り物の売れ行きが
伸びている。

 ヤフーは昨年に比べ20日ほど早い3月中旬から母の日ギフトの
取り扱いを開始した。
 早期予約で割引になるなど特典付きで花や菓子などを
販売。3月11-23日の取扱高は前年同期の約16倍と急伸した。

 今年は父の日の贈り物とのセットが人気で、売れ筋は
「有田焼 大輪花シリーズ お茶碗&My箸セット」(9,500円)。
 「父への贈り物も忘れずに買えて便利」と25-35歳の働く
女性に受けた。

 楽天は3月上旬から母の日ギフトの販売を始め、取扱高は
前年同期比で約7割増加した。
 生花を長期保存用に加工したプリザーブドフラワーが人気。
 母の日用の花束と父の日用の鉢植えをセットにした
6,000-15,000円の商品も売れている。

 【日本経済新聞 3月29日】
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タビオ 男の靴下に遊び心

 タビオが運営する紳士向けカジュアル靴下専門店「TABIO GARAGE」が
20-30代の男性やカップル客でにぎわっている。

 男性の趣味の世界を象徴する、車のガレージをイメージした店舗に
カラフルな商品が並ぶ。

 伊勢丹をはじめ、各百貨店メンズ館の好調さが象徴するように
男性向けのファッション市場は広がっている。
 靴下も「夫の代わりに妻が買う」のではなく、本人が購入する
ケースが増えている。

 ここ数年、ビジネスソックスを中心とした品ぞろえの紳士向け
専門店が増加傾向だ。

 昨年10月に1号店を開いた「GARAGE」はもう一歩オシャレの度合いを
高める方向に踏み込んでおり、カジュアルタイプの商品が8割を占める。

 【日本経済新聞 3月29日】
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スーパー各社 メタボ対策コーナー

 4月からメタボリック(内臓脂肪)症候群予防に向けた特定健診が
義務付けられるのを受け、小売り各社が肥満防止に役立つ
食品の販売を強化する。

 イトーヨーカ堂は31日から6日間、約170の全店で始めてメタボ対策
食品売り場を設ける。
 入り口付近など人通りの多い場所にカロリーが通常の半分のジャム、
黒酢など別々の売り場にあった50商品を集める。

 サミットも主要店舗で4月上旬から、特定保健用(特保)食品、
低カロリー食品を1ヶ所に集めた売り場を作る。
 東急ストアは全店の3割に当たる27店で24品の特保飲料を
専用コーナーで販売する。

 関西地盤の平和堂は主要店舗の特定保険用食品などの
売り場に「メタボリックシンドローム対策」のPOP(店頭販促)広告を掲げた。
 
 コンビニではセブンーイレブン・ジャパンが4月1日、カロリーが1-2割少なく、
食物繊維が豊富なおにぎりを発売する。

 【日本経済新聞 3月29日】
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ユニクロ 中国に100店

 ファーストリテイリングが中国でユニクロの店舗網拡大を急ぐのは、
収益基盤の国内で成長余地が小さくなってきたためだ。

 ファストリは「10年8月期にグループ売上高1兆円」の目標実現に
向けM&Aに意欲的だが、思惑通りに進んでいない。
 着実な積み上げが可能な海外ユニクロの事業拡大が成長の
試金石になりそうだ。

 国内ユニクロ事業は07年8月期の連結業績で売上高の8割、
営業利益の9割強を占める。
 国内ユニクロは10年8月期までに売上高を約1,800億円増やす
計画で、営業利益も1,000億円程度となるもよう。

 新店の大型化に取り組むなどで実現する構えだが、
その後は少子高齢化などで出店に向く立地は着実に減る。
 衣料など国内関連や海外ブランド事業も約2,200億円の
増収を目指す。

 そのため欧米で有力企業のM&Aに取り組んでいるが、
昨年は米高級衣料品専門店のバーニーズ・ニューヨークの買収に失敗。
 今後も3,000億-4,000億円規模のM&Aを計画するとはいえ、
仏婦人服専門店「コントワー・デ・コトニエ」に続く成長株を確保するのは
なかなか容易ではない。

 そこで重要度が増すのが海外ユニクロ。同事業は07年9-11月期に
初めて4半期ベースで営業黒字化したが、成熟市場の欧米で店を
増やせていない。

 北京に05年に1度進出し約1年で撤退するなど、中国でも
試行錯誤が続く。
 だが生産地で販売も軌道に乗れば、強力な成長エンジンに
なるのは間違いない。

 【日本経済新聞 3月29日】
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ナイガイ 婦人服・ゴルフ服撤退

 ナイガイは28日、8月末で不振の婦人服事業から撤退すると
発表した。

 国内で展開していた米「ポロ・ラルフローレン」ブランドの子供服・ゴルフ服
事業も、ポロ社からブランド使用の契約を打ち切られたため、
7月末でやめる。2事業の08年1月期の売上高は計約180億円。

 ナイガイが同日発表した前期の連結売上高は前の期比1%減の
371億円で、2事業撤退に伴い売上高は半減する。
 今後は靴下事業に集中する。

 前期の連結業績は営業損益が18億円の赤字(前の期は2億円の
赤字)だった。
 事業撤退に伴い、店舗の閉鎖費用など特別損失を37億円計上し、
最終損益は63億円の赤字(同1億7,000万円の黒字)となった。

 【日本経済新聞 3月29日】
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フジッコ 国産野菜だけの惣菜パック

 フジッコは主力商品の惣菜パック「おかず畑」で国内産野菜だけを
利用した新商品を4月から試験発売する。

 中国産製品の安全性に対する消費者の不安が増大しているのに
対応、九州産里いもをかつおだしで煮た「里いも煮」(100c,298円)
など3種類を投入する。

 中国産だった従来商品に比べ、グラム単位価格は2倍以上になるが、
少量でも良品を求める消費者ニーズはあると判断した。

 新商品は里いものほか、福岡産たけのこのかつおだし煮
「たけのこ煮」(100c,298円)、青森・北海道産を中心とした
ごぼうの「酢ごぼう」(120c,298円)。

 漂白剤や保存料は使っていない。首都圏と近畿圏のスーパーで
販売する。

 試験販売の結果をみて、国産シリーズを正式に発売するか検討する。

 【日本経済新聞 3月29日】
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スシロー株 ゼンショーが買い増し

 牛丼チェーン大手のゼンショーが、回転ずし大手のあきんどスシロー株を
買い増し、株式保有比率を25,79%(発行済み株式ベース)まで
高めたことが、28日明らかになった。

 スシローと同社筆頭株主のゼンショーは昨年春から資本政策などを
巡り対立、9月にいったん「和解」したが、その後話し合いは
途絶えていた。ゼンショーは取得目的を「政策投資」としている。

 ゼンショーが関東財務局に提出した大量保有報告書によると、
21日に約6億円を投じ、市場外でスシロー株22万6,900株
(発行済み株式の3,49%)と取得。

 ゼンショー関係者は「売却先を探していた機関投資家から買った」と
している。

 【日本経済新聞 3月29日】
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円高還元セール ダイエーも実施

 ダイエーは29日からの2日間、「緊急円高還元セール」と
銘打って1部食品を値下げする。

 まず関東の8店舗で開催し、4月上旬に全国208店で
4日間実施する。

 大手スーパーではイオンとイトーヨーカ堂が円高還元セールを
開催済み。

 【日本経済新聞 3月29日】
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2008年03月28日

コメリ 3月の新規出店最多の40店に

 ホームセンターのコメリの3月中の新規出店数が、同社としては
単月で過去最多の40店に上る見込みとなった。

 大半は園芸用品と農業資材に特化した小型店
「ハード&グリーン」による出店。
 大量出店で春の園芸シーズン需要を取り込む。

 コメリは30日に14店舗を一斉に開業する。
 島根県への初出店となる掛合店(島根県雲南市)など、
これまで店舗網が比較的手薄だった山陰や九州を中心に
出店攻勢をかける。

 同社は全国に約900店を展開。園芸シーズンを迎える
3月は出店数が膨らむ傾向にある。
 ただ、「今月はあくまで異例の数」としており、
今後は年間を通じて月ごとの開店数を平均化したい
考えだ。

 【日経MJ 3月28日】
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リヴァンプとビスケー提携

 中堅アパレル、ビスケーホールディングス(HD)は企業支援会社の
リヴァンプ(東京・港)と業務提携する。

 ファーストリテイリング前社長の玉塚元一氏が代表パートナーを務める
リヴァンプのネットワークを活用し、新ブランドの発掘などを進める。
 第1弾として月内にもリヴァンプ関連の高級ブランド企業に
出資し、同ブランドの販売を始める。

 リヴァンプが出資する「ナオキタキザワデザイン」(東京・渋谷、NTD)の
第3者割当増資を3,000万円で引き受ける。
 ビスケーはNTDに9%を出資する格好になる。

 NTDは著名ブランド「イッセイミヤケ」の元デザイナーが社長を務め、
高級婦人服などを企画販売する。
 ビスケーは百貨店にNTD製品を売り込む計画で、専用販社の
設立も視野に入れる。

 【日経MJ 3月28日】
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「神戸ワイン・ビーフ」食肉3社・公社が発売

 エスフーズなどの食肉メーカーと神戸市の外郭団体が連携し、
4月上旬に「神戸ワイン」のブランド牛肉を発売する。

 ワイン醸造時に出るぶどうの搾りかすを飼料に混ぜ、
食欲の旺盛な黒毛和牛を育てる。
 一般的な神戸ビーフより割安にし、ワインとともに飲食店などに
売り込む。

 新ブランド「神戸ワイン・ビーフ」ではエスフーズ、伊藤ハム、老舗肉店の
本神戸肉森谷商店(神戸市)、神戸ワインを製造する神戸みのりの
公社(神戸市)が組む。
 4者が発起人として4月4日に協議会を設立。7日に牛を初めて
セリに出す。

 公社が飼料に混ぜる絞りかすを提供し、協議会が飼料を
食肉各社の牧場などに卸す。
 他の食品、外食関連企業も協議会に招き、販路開拓や
商品開発を進める。

 まず年1,000頭の生産を目指す。神戸ビーフは兵庫県で生まれた
但馬牛の血統などが条件だが、ワイン・ビーフは九州地域の血統牛を
兵庫県内で肥育する計画だ。
 飼料の段階から生産履歴が明確な点も消費者の支持を得やすいと
みている。

 【日経MJ 3月28日】
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ドトール、POS全面刷新 

 ドトールコーヒーは約25億円を投じて、POS(販売時点情報管理)システムを
全面刷新する。

 新システムは包装資材に印刷するバーコードに消費期限情報を盛り込む。
 店頭に並べたり、販売時にバーコード読み取り機に通すと期限切れ
商品の場合、廃棄を指示する警告文が画面に出る。

 期限切れ商品が在庫になっていたり店頭に陳列されていても、
販売を水際で防げる。
 本部は各店舗ごとの廃棄数を正確に把握することで、需要の
予測も容易になる。

 新システムは発注システムと連動しており、各商品の発注画面に
廃棄ロスや販売機会の損失を最小限に抑える発注推奨個数を
表示する。

 「ドトールコーヒーショップ」や「エクセルシオールカフェ」などの全店を対象に
導入する。 まずデニッシュなどのパン類約50種類に対応し、
2-3年後をメドにコーヒー豆などパンに比べ消費期限が長い
全商品に広げる。

 外食チェーンで賞味期限などまで管理できるPOSシステムは珍しい。
 最先端のPOSシステムを取り入れることで競争力を高める。

 【日経MJ 3月28日】
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モスとマック 携帯向けサイト拡充

 モスフードサービスは28日から、携帯電話向けのサイトを刷新する。

 モスの携帯のメールサービスは従来、簡単な商品紹介などに
とどまっていた。新サービスでは会員向けの専用ページを開設。
 会員はキャンペーン情報を閲覧できるほか、商品の割引クーポンや
オリジナルの待ち受け画面などを取り込める。

 第1弾として、期間限定商品の「辛味テリヤキチキンバーガー」
(320円)を70円割り引くクーポンを用意した。
 
 また同社の携帯サイトでは従来なかった店舗の地図表示に
加え、最寄り駅からのルート検索機能なども追加した。
 アルバイトの募集情報なども個店ごとに掲載する。

 ファストフード業界ではマクドナルドがすでに900万人を超える
携帯サイトのメール会員を対象に、2月中旬から改めて家族や
住んでいる地域など詳細な個人の情報を入力してもらうように
働きかけ始めた。
 今後、時間帯や地域別など機動的な販促活動につなげる
狙いだ。

 大手が顧客の取り込みを狙って相次ぎ携帯の利用サービスを
見直すことで他社にも同様の動きが広がりそうだ。

 【日経MJ 3月28日】
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アルフレッサHD 調剤薬局アポロ子会社化

 医薬品卸大手のアルフレッサホールディングス(HD)は27日、
調剤薬局のアポロメディカルホールディングス(東京・豊島)を
子会社化した。

 アポロメディカルHD側から株式譲渡の申し入れがあった。
 アルフレッサHDは同社の個人株主から発行済株式の
65,9%を取得する。

 アポロメディカルHDは北海道や東京都など東日本を中心に
調剤薬局47店を展開し、売上高は約93億円。

 アルフレッサHDは消費者向けの健康関連サービスに力を
入れる方針で、アポロメディカルHDが持つ調剤薬局の
ノウハウを活用したい考え。

 【日経MJ 3月28日】
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