2008年06月30日

独高級自転車「キューブ」日本上陸

 「キューブ」ブランドで知られるドイツの高級自転車メーカーの
ペンディング・システム(バイエルン州)は7月から、日本で自転車
販売を始める。

 販売代理店のキューブ・ジャパン(川崎市)を通じ、全国
約80の自転車専門店やインターネット通販などで50モデルを扱う。

 価格はロードレース用やマウンテンバイク、トライアスロン用で
13万9,000-91万円、子供用で4万9,000-5万9,000円などと
なる。
 日本で初年度1,500台の販売を目指す。

 「キューブ」は欧州で年間15万台を販売する有名ブランド。

 【日本経済新聞 6月30日】
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しまむら 3−5月、純利益8%減

 しまむらが27日発表した08年3-5月期の連結業績は、純利益が
前年同期比8%減の44億円だった。

 ガソリン価格の高騰などによる生活防衛意識の高まりで、
主力の「ファッションセンターしまむら」の販売が苦戦。
 人件費など販管費の伸びを吸収しきれなかった。

 ただ、09年2月通期の連結純利益は前期比12%増と期初予想を
据え置いた。

 3-5月期の売上高(営業収入含む)は0,5%増の973億円。
 グループ合計で17店舗を出店するなど積極出店を続け、5月末
時点での店舗数は1,478店舗に増加。
 出店や改装による新規顧客の取り込みで微増収を確保した。

 営業利益は8%減の76億円、経常利益は7%減の78億円だった。
 同社は業績予想を据え置いた理由について「6月以降は
低単価商品の拡充などで顧客を取り戻す」と説明している。

 【日本経済新聞 6月30日】
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高島屋 3−5月、経常益14%減

 高島屋が27日発表した08年3-5月期の連結業績は
経常利益が85億円と前年同期比14%減少した。

 3-5月期の営業収益は2,401億円と3%減った。婦人服が
5%減ったほか、宝飾品なども8%近く落ち込むなど特に
高額品の不振が鮮明だった。

 これら衣料品、高額品など利益率の高い商品の低迷で
売上高粗利益率(単独)も0,2ポイント悪化した。
 宣伝費や作業費などの削減を進めたが、高島屋単独の
経常利益は12%減少した。

 グループ会社では商業施設の開発を手掛ける「東神開発」や
カード子会社の収益が拡大した半面、建装事業を手掛ける
子会社が昨年の大型受注の反動で減益となり、連結営業
利益は75億円と8%減少した。

 足元は地下鉄副都心線の開業で新宿店の売り上げが2ケタの
伸び率を示すなどプラス材料はあるが、当面、本格的な環境
好転は見込めないとして営業収益見通しを08年8月中間期、
09年2月通期ともに180億円引き下げる一方、利益予想は
据え置いた。

 【日本経済新聞 6月30日】
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中国産ウナギ産地偽装 「食の安全」再び冷や水

 農林水産省は中国産ウナギかば焼きを「愛知県産三河一色産」と
偽って売ったとして、卸業者の魚秀(大阪市)とマルハニチロホールディングス
子会社の新港魚類(神戸市)に対し、日本農林規格(JAS)法に
基づき業務改善命令を出した。

 消費者が求める食の安全・安心に、再び冷や水が浴びせられた
格好だ。

 魚秀は「有限会社一色フード」という実体がない架空会社を
愛知県岡崎市の製造業者として表示。
 架空会社の名前でかば焼きの産地証明書を発行し、架空会社が
特定されないよう東京都内の商社2社を取引に仲介させていた。

 また、新港魚類の冷凍魚担当者が魚秀の中谷彰宏社長から
偽装を隠ぺいするための口止め料として、1,000万円の現金を
受け取っていたことも発覚した。

 農水省は4月から原材料などの適正表示義務を業者間取引に
広げているが、業者間取引のJAS法違反が明らかになったのは
初めて。

 一色産ウナギでは今月、一色うなぎ漁業協同組合(愛知県一色町)が
台湾から輸入した履歴不明のウナギについて、一色産と表示して
販売していた。

 【日本経済新聞 6月27日】
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ベイシアグループ 中期計画 売上高、3年後1兆円

 ベイシアは中期経営計画の数値目標を示した。08年2月期の売上高
約2,500億円を、3年後には3,500億円程度にまで増やす。

 同時にホームセンターのカインズ(高崎市)などを含めたグループ全体の
売上高(08年2月期で7,500億円)を1兆円に引き上げる計画だ。

 08年2月期の売上高は前の期比で7%増加した。経常利益は
6%増の93億1,400万円、純利益は9%増の49億8,100万円となり、
8期連続の増収増益だった。

 今期の売上高は約2,700億円の見込み。衣料品や住関連は
厳しいが、食料品のプライベートブランド(PB=自主企画)などが
好調で既存店売上高は5月まで7ヵ月連続で前年を上回っている。

 グループ売上高はベイシアとカインズを中心に拡大を進め、
11年2月期に3割増を目指す。
 売上高1兆円を達成すれば小売業ベストテン入りの可能性も
出てくる。

 【日経MJ 6月27日】
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ウエルシア関東 無菌調剤室を開設

 ウエルシア関東は在宅医療向けの無菌調整室の開設に乗り出す。

 まず7月に松戸五香店(千葉県五香市)内に設ける。
 店舗周辺の介護施設などで在宅治療を受ける高齢者から
処方せんを受け付け、通常の調剤室では難しい点滴薬などを
調剤する。

 同社は介護事業に力を入れており、在宅治療を受ける
高齢者へのサービスを強化することで同業他社との差異化に
つなげる。

 年内にはさいたま市の店舗内にも無菌調剤室を開設する。
 同社は埼玉県内を中心に介護事業を手掛けるウイズネット
(さいたま市)とも資本・業務提携しており、ウイズネットが
埼玉県内で運営する介護施設などから処方せんを集める。

 無菌調剤室は室内を無菌状態に保つことで、輸液を調剤する
際に異物の混入を防ぐ。顆粒状の医薬品の調剤に比べて
難易度が高く、薬剤師の技能が問われるという。

 ウエルシア関東は新設する無菌調剤室を研修にも活用し、
薬剤師の技能レベルの向上につなげたい考えだ。

 【日経MJ 6月27日】
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外食各社 たばこ自販機削減へ

 たばこの自動販売機の成人識別カード「タスポ」導入に伴い、
自販機がない外食店舗が増えそうだ。

 ほぼ全320店弱でたばこの自販機を設置するロイヤルホールディングスの
ロイヤルホストではこれまでに200店弱でタスポ対応機種に変えた。
 残りはスペース上設置できない店舗を除けば、たばこの売り上げが
平均を下回るなど売れ行きが良くない店で、順次自販機自体を
なくす。

 すかいらーくではガストのほかは、バーミヤンで650店のうち30店
のみで自販機を残す。すかいらーくの156店は基本的にすべて
タスポ対応機種に切り替えた。

 切り替えに伴う費用をたばこメーカーが負担するか、自社で
負担するかといったことも撤去の基準になっているようだ。

 一方で、セブン&アイ・フードシステムズの「デニーズ」などはすでに
全約520店のほぼ全店の自販機の切り替えを終えている。

 【日経MJ 6月27日】

 

 
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とんかつ新宿さぼてん 期間限定で銘柄豚メニュー

 「とんかつ新宿さぼてん」を運営するグリーンハウスフーズ
(東京・新宿、田沼千秋社長)はイベリコ豚など銘柄豚を
使用したメニューを期間限定で販売する。

 第1弾は「イベリコ豚ロースかつ定食」(1,890円)を10月末
まで販売。第2弾は宮崎県産のきなこ豚を予定、
1年間のメニュー展開を計画している。

 イベリコ豚ロースかつ定食は、イベリコ豚の飼育から
生産までを一括管理しているスペインのデラサ社と組んで、
とんかつに合うイベリコ豚を開発した。

 【日経MJ 6月27日】
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キリンビバレッジ 「午後の紅茶」に微糖・無糖の2品

 キリンビバレッジは微糖と無糖タイプの紅茶飲料を相次ぎ導入する。

 「午後の紅茶 微糖ミルクティー」をこのほど発売し、100_g
当たりのカロリーを既存の「午後の紅茶 ミルクティー」の半分以下の
14`iに抑えており、甘すぎないスッキリとした後味に仕上げた。
 500_gペットボトルで税抜き希望小売価格は140円。

 無糖タイプでは「午後の紅茶 アジアンストレート〈無糖〉」を
7月1日に発売する。飲みやすい「ディンブラ茶葉」を100%使用。
 ジャスミンの香りが感じられるさわやかな味にし、「ポリフェノール」を
1本(500_g)当たり340_c含んでいる。税抜き価格は140円。

 キリンビバレッジの午後の紅茶は紅茶飲料の首位ブランドで、
07年は前年比1%増の3,792万ケースを販売。
 今年は3,900万ケースを目指している。

 【日経MJ 6月27日】
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ムーンスター 足裏が心地いい、紳士ビジネス靴

 大手製靴のムーンスター(福岡県久留米市)は紳士用ビジネス靴
「ジムノ」ブランドで、健康を考慮した「ジムビズ」シリーズの
新商品を8月下旬に全国の靴専門店や量販店で発売する。

 価格は1万4,490円。独自の粘り気のある液体の入った
中敷き「アクアムーブ」を内蔵したのが特徴。
 液体が着地時の衝撃を分散して吸収するほか、液体が
内部で渦状に動いて足裏を心地よく刺激する。

 靴底は独自開発の劣化しにくいウレタンソールを使っており、
疲れにくく健康増進を助ける靴に仕上げた。
 黒1色で、サイズは24-27aで0,5a刻み。

 【日経MJ 6月27日】
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2008年06月27日

雨の日グッズ 多彩なデザイン販売急増

 レインシューズやコート、傘といった雨の日用の衣料・服飾雑貨の
売れ行きが好調だ。

 【ブーツ編】

 高島屋東京店(東京・中央)の靴売り場では、6月のレインシューズの
売上高が前年の2倍に達している。

 1番人気のショートブーツ(1万7,640円)は防水性や通気性を備えつつ
内側に大きめの水玉模様をあしらったデザインが特徴で、昨年の
約2,3倍の金額を売り上げ、品切れに。

 もともとはガーデニング用の英「ハンター」のラバーブーツ(1万7,850円)は
ピンクや緑など華やかな色づかいから人気に火が付いた。
 園芸雑貨売り場から在庫を回しても品薄だという。

 西武百貨店池袋本店では、今季の品ぞろえを雨が少なかった
昨年の3倍に増やしたところ、売上高は5倍に伸びた。

 小田急百貨店新宿店の婦人靴売り場でも、パンツなどにブーツを
合わせるのと同じ感覚で花柄やドット柄のレインブーツを選ぶ20-30代
女性が目立つ。6月のレインシューズの売上高は前年の3,5倍といい、
8,000-1万6,000円のブーツを2足購入し場面で使い分ける人も
多い。

 【日本経済新聞 6月27日】
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化粧品専門店テコ入れ

 大手化粧品メーカーが中小の化粧品専門店での販売をテコ入れする。

 資生堂の新ブランドは今秋にも投入する。顧客の来店頻度の
拡大を狙って、購入額に応じて顧客が愛用する既存ブランドの
非売品を無料で提供するサービスも始めた。

 カネボウ化粧品は今春、業績やサービスが良い専門店を
「かかりつけショップ」に認定する制度を導入した。
 認定店はカネボウ化粧品が百貨店中心に配備していた、肌の
状態を検査・診断する装置を置くことができる。

 コーセーも優良な1,500-2,000店を選んで営業担当者が訪問頻度を
増やし、販売促進に協力する。

 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P&G)グループのマックスファクター
(神戸市)は今春、専門店の営業を支援する職種「マイスターBC」を
新設。店の立地環境に合わせたカウンセリング方法の指導を始めた。

 かつて百貨店と専門店での販売が主力だった大手化粧品各社は
スーパー、ドラッグストアへと販路を広げてきたが、販売は伸び悩んで
おり、各社は周辺に固定客の多い化粧品専門店に着目した。
 
 07年の専門店の店舗数は2万2,152店(速報値)とピークの88年に
比べて約4割減っている。

 【日本経済新聞 6月26日】
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ローソン・サントリー・森永製菓など CO2相殺商品を共同販促

 ローソンやサントリー、森永製菓などは商品製造などで発生する
二酸化炭素(CO2)を排出枠を付けて相殺する「カーボンオフセット」の
共同キャンペーンを実施する。

 7月1日から女性向けコンビニ「ナチュラルローソン」80店舗の特設コーナーで
対象商品を販売。金額に応じてCO2排出枠を国に寄付する。

 「CO2オフ生活」キャンペーンにはエースコックやポッカコーポレーション、
日比谷花壇、凸版印刷など約10社が参加。
 サントリーの「プレミアムモルツ」や森永製菓の「森のビスケット」など
80品目でカーボンオフセットの仕組みを利用する。

 対象商品を含む300円以上のレシートを所定の用紙に添付して
応募すると、応募1件につき1`cのCO2排出枠を国に
寄付する仕組み。

 参加企業が資金をインドの風力発電事業向けに投じ、
CO2排出枠を購入する。

 【日本経済新聞 6月27日】
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2008年06月26日

ウナギ偽装 卸業者、隠ぺい工作

 中国産ウナギの産地偽装問題で、偽装ウナギを販売した
マルハニチロホールディングス子会社の新港魚類(神戸市)は25日、仕入れ先の
卸売会社、魚秀(大阪市)の中谷彰宏社長(44)らから偽装の隠ぺい
工作に協力するよう繰り返し持ちかけられたことを明らかにした。

 農林水産省は偽装を主導し隠ぺいを持ちかけた魚秀だけでなく、
それを認識しながら販売した新港魚類も悪質と判断。
 兵庫・徳島両県警は25日、両社の役員らから事情聴取した。

 新港魚類によると、5月27日に冷凍魚担当の課長(40)が
中谷社長に「中国茶のおみやげ」として現金1,000万円入りの紙袋を
渡された。

 返そうとしたが、中谷社長は受け取らなかった。課長は
社内調査に「(以前から産地偽装のうわさがあり)口止め料と
思った」と説明。現金は新港魚類が保管している。

 【日本経済新聞 6月26日】
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イオンモール 3−5月の純利益 最高益

 イオンモールの08年3-5月期は連結純利益が53億円程度と
前年同期に比べて69%増えたようだ。3-5月期としては
過去最高。

 売上高に当たる営業収益は300億円強と83%増えたもよう。
 昨年8月の合併で旧ダイヤモンドシティの収益を取り込んだ効果に
加え、前年同期の単純合算に比べても1%強の増収だった。

 前期に開設した「イオンモール羽生」(埼玉県羽生市)など2件の
SCが収入増を支えた。
 同社専門店売上高の伸びは鈍化したが、賃料改定もテコに
既存SCの賃料収入は0,5%増を確保したようだ。

 今下期に開設するSCや10年2月期に計画する新規SC建設に
備えた先行投資で販管費は増えたものの、これを増収効果や
経費抑制で吸収し、連結営業利益は53%増の85億円前後に
なったもようだ。

 上期中のSC新設はないが、下期は「イオンモール草津」など
一気に4件のSCを開業させる予定。
 09年2月期通期の連結純利益は210億円と前期比20%増える
見通し。

 【日本経済新聞 6月26日】
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エディオン 石丸電気を完全子会社化

 家電量販店大手のエディオンは25日、連結子会社の石丸電気
(東京・千代田)に対する出資比率を40%から100%に引き上げると
発表した。

 創業家の関与をなくして業績の立て直しを急ぐ考えで、
石丸電気の社長交代人事も6月27日付で実施する。
 創業家出身の石丸俊之社長(61)が退任し、石丸電気取締役の
近藤正弘氏(51)が社長に就く。

 石丸電気は1945年創業。エディオンは06年に石丸電気株を取得し、
07年秋には東京・秋葉原の旗艦店を改装するなどテコ入れを進めて
いたが、08年3月期も経常赤字になるなど改善が遅れていた。 
 現在は関東を中心に18店を持つ。

 【日本経済新聞 6月26日】
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ヨドバシカメラ 法人向け携帯を強化

 大手家電量販店のヨドバシカメラ(東京・新宿)は法人向けの
携帯電話・PHS販売を強化する。

 零細・中小企業向けに一部端末を1円で販売する独自の
プランを用意し、経費削減を望む企業の需要を当て込む。

 プランは2年契約を条件にソフトバンクの東芝やシャープの一部
機種を1円で販売する。
 2-10回線の契約の場合、月額基本料は1回線当たり
980円で社員同士の国内通話料金は無料になる。

 3回線以上の契約などを条件にウィルコムの一部機種も1円で
販売する。1回線当たり月額1,900円で社員同士の
午前1時-午後9時の通話料金や全メール料金が無料という。

 ヨドバシの携帯電話・PHSの販売台数は年約130万台。
 うち法人向けは5%だが、来年3月までに15%に
引き上げる計画。

 【日本経済新聞 6月26日】
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セブンイレブン 釣り銭両替24時間OK

 セブン&アイ・ホールディングスはセブンーイレブン・ジャパンの店に
24時間年中無休の釣り銭両替機を全国で初めて
本格展開し、地域の商店などに利用してもらう。

 新サービスはセブン&アイ子会社で、トヨタファイナンシャルサービスと
共同出資する。「セブン・キャッシュワークス」(東京・千代田)が提供。
 第1弾として7月3日に都内9店舗に両替機を設置する。

 利用者は手数料を払って両替する。手数料は1万円・
5千円を千円札にするのは30枚までが50円で、それ以降は
30枚あたり50円づつ加算する。
 500円硬貨に両替する場合は、50枚1セットで50円。

 金融機関は大口顧客に釣り銭を無料配送する例もあるが、
小規模な小売・飲食店の多くは金融機関で両替している。
 セブンーイレブンの手数料は金融機関に比べ、両替規模が
小さいほど割安になる場合が多いという。

 キャッシュワークスは都内のセブンーイレブン約300店に小銭の
有料配送も手がけており、7月に首都圏の計千店に拡大。
 外部の外食店や小売店への配送も検討する。

 【日本経済新聞 6月26日】
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第41回 日本の小売業調査 【売上高ランキング】

 07年度の小売業調査の連結(一部単体)売上高ランキングでは、
セブン&アイ・ホールディングスが前の年度に続き首位を守った。

 小売業上位500社の売上高の合計額は57兆7,939億円で、
このうち前年度と比較可能な477社の総売上高伸び率は
4,6%。前の調査の伸び率(5,8%)から1,2ポイント低下した。

 3位のヤマダ電機は22,5%増と急伸しているが、上位2社と
比べると売上高規模は3分の1。

 業種別でみると、スーパーのなかで、大手総合スーパーの
不調が際立つ。
 イオングループに加わったダイエーや、ウォルマート・ストアーズの
完全子会社になった西友はともに減少。衣料品の不振から
抜け出せずにいる。

 イズミ、ライフコーポレーション、平和堂、マツエツなど準大手スーパーは
軒並み増収を確保した。

 大手百貨店は減収企業が目立つ。
 伊勢丹は0,5%増とかろうじて増収を確保したが、高島屋、
三越がともに減収だった。

 大きく売り上げを伸ばしたのは専門店。
 とくに家電量販店はヤマダ電機のほか、ヨドバシカメラなどが
大幅増収だった。
 家電以外でもホームセンターのカインズなど価格競争力の強い
専門店の好調ぶりが目立った。

 M&Aを進めやすい「持ち株会社」は7%の増収と堅調。
 1位のセブン&アイのほか、エディオン、ファーストリテイリングの伸びが
寄与した。

 【日経MJ 6月25日】
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第41回 日本の小売業調査 【コンビニエンスストア】

 コンビニエンスストア最大手のセブンーイレブン・ジャパンは08年2月期決算で
2期連続の営業減益となった。
 新規出店が伸び悩んだことに加えて、セブン&アイ・ホールディングス
独自の電子マネー「nanaco(ナナコ)」関連導入費用などがかさんだ
ことが響いた。

 一方、ローソンは客層拡大に向け、既存店約650店を生鮮コンビニ
「ローソンプラス」へ転換したことが下支えし、連結営業利益は
4,7%増加。
 店内調理品などが好調だったファミリーマートも5,4%増えた。

 ただ、経営指標をみると、セブンイレブンと他のコンビニチェーンとの
実力差はいまだ大きい。
 収益力を示す売上高経常利益率は08年2月期でセブンイレブンが
33,4%に対して、2位のローソンが15,4%、ファミリーマートも10,6%に
とどまる。

 各社とも大量の新規出店が見込めないなか、既存店をいかに
テコ入れしていくかがカギとなる。

 【日経MJ 6月25日】
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