ｻｰｸﾙKｻﾝｸｽが30日に発表した08年3-5月期の連結業績は
純利益が9億7,000万円と前年同期比11％減少した。

　週末の天候不順などを背景に既存店の販売が振るわず、
弁当など利益率の高いﾌｧｽﾄﾌｰﾄﾞが苦戦し、採算もやや
低下した。
　不採算店の減損損失の計上も収益の足を引っ張った。

　売上高に当たる営業総収入は0,5％増の507億円だった。
　直営店売り上げが増えた半面、既存店の売上高は1,8％
減った。

　たばこ自販機の成人識別ｶｰﾄﾞ｢ﾀｽﾎﾟ｣導入に伴い、
煩雑な手続きを嫌う顧客がｺﾝﾋﾞﾆで購入する傾向が
出ており、ｻｰｸﾙKSの場合、5月次既存店売上高を2％強
押し上げる効果があったという。

　【日本経済新聞　７月１日】

　今月24日の｢土用丑の日｣を前に、ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ各社が
相次ぎうなぎ弁当の予約の受け付けを始めた。

　ﾛｰｿﾝはうなぎ弁当の予約受け付けを始めた。
　うなぎ蒲焼重は鹿児島県産と愛知県産のｳﾅｷﾞだけを使用し、
価格は1,530円。
　ｼﾗｽ不漁の影響で、価格は昨年に比べて150円高くした。

　ｾﾌﾞﾝｰｲﾚﾌﾞﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝは昨年の1,380円と内容がほぼ同じ
商品を1,530円にする一方で、うなぎの内容量を変えた
1,850円と980円の商品も投入。

　ｽﾘｰｴﾌは鹿児島県産ｳﾅｷﾞのかば焼き重を1,480円と昨年に
比べ90円値上げ。
　ﾐﾆｽﾄｯﾌﾟでは九州産のｳﾅｷﾞを使ったかば焼き重の価格を
据え置いた一方、中国産を使ったうな重は100円弱高い
795円。

　ﾛｰｿﾝとﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄは今年初めて、ｳﾅｷﾞのちらしずしの
取り扱いを開始。ﾛｰｿﾝは鹿児島県産を使い880円で販売する。

　【日本経済新聞　７月１日】

　大手ｽｰﾊﾟｰのﾕﾆｰが30日発表した08年3-5月期
連結決算は、純利益が前年同期に比べ23％増の
15億円だった。

　ﾕﾆｰ単体のｽｰﾊﾟｰ事業の既存店売上高は3％減と
苦戦し、傘下のｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ、ｻｰｸﾙKｻﾝｸｽも不振
だったが、販管費や店舗賃借料などのｺｽﾄ削減が
効いた。

　売上高は1％減の2,908億円。単体の既存店
売上高は食品が1％減とほぼ横ばいだったものの、
衣料品が競争激化などで8％減と低迷した。

　【日本経済新聞　７月１日】

　ｵﾌｨｽ家具大手のｺｸﾖとﾌﾟﾗｽ(東京･港)は7月1日
受注分から机やｲｽなどの家具を値上げする。

　鋼材や樹脂など原材料価格の高騰が理由で、
値上げ幅はｺｸﾖが8-14％、ﾌﾟﾗｽは8-15％。
　岡村製作所なども6月に値上げしており、
大手ﾒｰｶｰの値上げが出そろった。

　ｺｸﾖはｵﾌｨｽ家具や店舗用の陳列棚などのほぼ
全商品にあたる480品目を値上げする。主力の
ｵﾌｨｽﾁｪｱの値上げ幅は9％前後。
　ﾌﾟﾗｽもｵﾌｨｽ家具の全製品を4年ぶりに値上げする。

　【日本経済新聞　７月１日】

　新店ｵｰﾌﾟﾝ時の商品の陳列などのため、納入業者に従業員の
無償派遣を強要したとして、公正取引委員会は30日、ﾔﾏﾀﾞ電機に
独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で違反行為を取りやめるよう
求める排除措置命令を出した。

　公取委によると、ﾔﾏﾀﾞ電機は05年11月-07年5月、計約360回に
及ぶ同社と子会社8社の店舗の新規･改装ｵｰﾌﾟﾝに際し、家電などの
納入業者約250社に対して電子ﾒｰﾙやﾌｧｸｽなどで従業員の派遣を
要請。
　他社製品も含めて商品の陳列や補充、接客を無償でさせるなど
した。

　ﾔﾏﾀﾞ電機は08年3月期の売上高が約1兆7,300億円にのぼり
家電販売店で最大手。
　同月末時点で、子会社を合わせ計約400店舗を展開している。

　納入業者には大手家電ﾒｰｶｰ系列の販売会社も含まれるが、
公取委は｢取引を継続するうえで、多くは種々の要請に従わざるを
得ない立場にある｣とし、ﾔﾏﾀﾞ電機側に優位性を認めた。

　【日本経済新聞　７月１日】

　新顔野菜の産地育成が全国各地で進んでいる。

　JA熊本市は昨年から出荷し始めたｽﾃｨｯｸｾﾆｮｰﾙの
栽培面積を、08年産は約1,5倍の3�fにする。
　ｽﾃｨｯｸｾﾆｮｰﾙは中国野菜のｶｲﾗﾝとﾌﾞﾛｯｺﾘｰを交配させた
品種で、ｶﾛﾃﾝやﾋﾞﾀﾐﾝを豊富に含む。
　店頭では120-150�cの袋入りで198-298円程度で並ぶ。

　営農指導などを手がけるｱｸﾞﾘｱｼｽﾄｼﾞｬﾊﾟﾝ(東京･中央)は
南米原産の｢ｸﾞﾗﾊﾟﾗﾘｰﾌ｣の普及を進める。
　ｱﾛｴのような形でみずみずしい食感が特徴で、店頭では
10枚のﾊﾟｯｸ入りで298-398円程度だ。
　販売を担当するのは化粧品会社ﾛｲﾔﾙｸﾞﾘｰﾝ(東京･港)の
新規事業部門だ。

　佐賀県ではｱﾌﾘｶ原産の野菜｢ｱｲｽﾌﾟﾗﾝﾄ｣の産地化が進む。
　軽い塩味が特徴でｶﾙｼｳﾑやｶﾘｳﾑなどﾐﾈﾗﾙを多く含み、
佐賀大卒業生らのﾍﾞﾝﾁｬｰ企業である農研堂(神崎市)が
契約農家を通じて栽培し、｢ﾊﾞﾗﾌ｣の名称で売り出している。
　店頭では70�cのﾊﾟｯｸ入りで300-400円程度で、1日1,500-
2,000個を出荷する。

　【日経ＭＪ　６月３０日】

　伊藤忠商事はﾌﾟﾛ野球球団の北海道日本ﾊﾑﾌｧｲﾀｰｽﾞ(札幌市)と
協力し、ｽﾎﾟｰﾂｶｼﾞｭｱﾙ衣料に参入する。

　7月19日に新ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢FWITH(ｴﾌｳｨｽﾞ)｣から、Tｼｬﾂやﾎﾟﾛｼｬﾂなど
日常的に着られる18品目を発売する。
　販売とﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化は球団、商品企画開発と生産を伊藤忠が
担当。伊藤忠はこれを機にｽﾎﾟｰﾂ関連事業を強化する。

　ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ名は｢ﾌｧｲﾀｰｽﾞと共に｣の意味。半袖Tｼｬﾂが3,900円から、
ﾊﾟｰｶｰは7,900円から。
　北海道発のﾌﾞﾗﾝﾄﾞとしてまず大丸、三越、丸井今井の道内
3百貨店･5店とﾌｧｲﾀｰｽﾞ公認ｳｪﾌﾞｻｲﾄで販売し、初年度は1億円の
売上高を目指す。

　全国の百貨店などでも順次扱い、3年後に5億円に拡大する。

　【日経ＭＪ　６月３０日】

　いなげやは売り場面積1,000平方�b以下の小型既存店の
ﾃｺ入れに乗り出す。
　
　主力となる惣菜部門の売り場を拡充したほか、EDLP
(ｴﾌﾞﾘﾃﾞｰ･ﾛｰﾌﾟﾗｲｽ=毎日安売り)路線を強化した店舗へ
改装する。

　改装ﾓﾃﾞﾙの店名は｢いなげやina(いーな21)｣。
　6月末に転換した｢昭島中神店｣は、売り場面積713平方�bと
いなげやの中ではこぶり。

　惣菜売り場は転換前に比べて2倍弱となる幅12�bまで
拡大した。
　消費者の価格志向に合わせてEDLP路線を強化し、青果
20品目を通常のいなげや店舗より割安に販売。

　加工食品ではｶｯﾌﾟめんをﾒｰｶｰ希望小売価格の約3割引き、
日配品では乳製品を同3割引きなどで常時取り扱う。

　いーな21はEDLP実現に向けて低ｺｽﾄ運営にも取り組む。
　通常店に比べて正社員を約4分の1まで減らし、発注などの
権限をﾊﾟｰﾄ従業員に委譲。
　正社員が数店を掛け持ちして売り場指導をする｢ｴﾘｱﾁｰﾌ｣
制度を導入した。

　先行して転換した2店では改装後に客数が最大で2割
程度伸びるなど効果が出ている。

　食品ｽｰﾊﾟｰでは競争激化を背景に既存店の活性化が
重点課題の1つとなっている。
　茨城地盤のｶｽﾐが不採算店を低価格業態｢ﾌｰﾄﾞｵﾌｶｯﾀｰ｣に
転換しているほか、関西のｵｰｸﾜも低価格の｢ﾌﾟﾗｲｽｶｯﾄ｣の
展開を進めている。

　【日経ＭＪ　６月３０日】

　食品の産地偽装が続く中、農林水産省は食品ﾒｰｶｰや卸、
小売り企業などと共同で、消費者の食品への信頼回復に
向けた仕組みづくりに動き出した。

　｢ﾌｰﾄﾞ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(FCP)｣と名付けた今回の
取り組みは、参加者を広く募り、民間の知恵や先進事例を
紹介しながら｢食の安全･安心｣確保に向けた方策を共有して
いくものだ。

　〜ﾌｰﾄﾞ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄへの主要参加企業･団体〜
　
◇メーカー
　味の素、ｶｺﾞﾒ、ｻﾝﾄﾘｰ、ｷｯｺｰﾏﾝ、ﾆﾁﾚｲﾌｰｽﾞ、日清製粉ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社、
　雪印乳業

◇卸・商社
　菱食、丸紅、双日

◇小売り
　ｲｵﾝ、ｲﾄｰﾖｰｶ堂、高島屋、日本生活協同組合連合会、東急ｽﾄｱ、
　ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ

◇その他
　東京海上日動火災保険、愛媛銀行、北洋銀行、竹中工務店、
　三菱化学ﾒﾃﾞｨｴﾝｽ、日本食品分析ｾﾝﾀｰ

◇団体
　日本ﾁｪｰﾝｽﾄｱ協会、日本ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協会、日本能率協会

　【日経ＭＪ　６月３０日】

　

　吉野家ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ傘下の吉野家は首都圏で惣菜･弁当を
提供する｢おかずの華｣の出店を加速する。

　おかずの華は吉野家が多角化の一環で96年に1号店を
出店。同社が現在牛丼の｢吉野家｣以外で唯一社内に抱える
業態で、店舗数は22。
　和食中心のﾒﾆｭｰで、惣菜で60品目、弁当で30品目を
そろえ、ﾃﾞｻﾞｰﾄも含めると品目数は100を越す。

　ﾃﾞﾊﾟ地下で提供されている他社の惣菜などと比べて、
同じ水準の品質を目指しながら価格を抑えた点を売りに
しており、平均客単価は600円程度。
　健康に気を配る年配の女性などの需要が増加、最近では
一部の新店は吉野家の新店を上回る売り上げという。

　吉野家ではおかずの華を今年度末に35店を目標に増やし、
来年度末までに50店舗体制を整えたい考えだ。
　50店体制を実現後、分社化などを本格的に検討する。

　【日経ＭＪ　６月３０日】

　ﾊﾞﾝﾀﾞｲ子会社のｼｰ･ｼｰ･ﾋﾟｰ(東京･台東)は調理家電事業に
進出する。

　新ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢BONABONA(ﾎﾞﾅﾎﾞﾅ)｣を設け、7月中旬に第一弾
商品のﾐｷｻｰを発売する。
　顔や体に塗る美容ﾊﾟｯｸを作ることができるのが特徴で
20-30歳代女性を中心に初年度2万台の販売を目指す。

　新製品｢ｼﾞｭｰｻｰﾐｷｻｰ BH-J58｣には野菜や果物を液体や
粉末、練り物状に加工できる3種類の取り換え式の刃と、
美容ﾊﾟｯｸの作り方を説明した小冊子が付く。

　ｵｰﾌﾟﾝ価格だが店頭実勢価格は1万円前後になる見通し。
　本体はｵﾚﾝｼﾞと白を基調にした明るいﾃﾞｻﾞｲﾝ。
　調理台で邪魔にならないよう、高さ30�a、幅12�aと
小型に仕上げた。
　
　家電量販店や通信販売などで販売。健康や美容に
関心の高い消費者の需要を見込む。
　
　【日経ＭＪ　６月３０日】

　靴専門店最大手のﾁﾖﾀﾞは、自主企画(PB)商品の子供靴用
運動靴｢直線勝負｣を拡販する。

　7月上旬に入荷予定の次期発注量を初回の1,5倍に増やした。
　3月の発売から5月末までで8万足と予想以上に売れ、品不足に
なったため。初年度は当初計画の20万足を上回る販売を目指す。

　子供用運動靴ではｱｷﾚｽ｢瞬足｣が大ﾋｯﾄ商品に育ったが、
ﾁﾖﾀﾞは50�b走など直線ｺｰｽを速く走れる商品で違いを出す
ことにした。

　靴裏のつま先部分にｺﾞﾑ製ｽﾊﾟｲｸ、かかと部分に陸上ｽﾊﾟｲｸに
似た丸みを付けた。
　50�bを真っすぐ走る場合、他社品をはいた時より0,1秒早く
ｺﾞｰﾙできるという。
　2,490円と、瞬足より200-500円程度安い。

　ﾁﾖﾀﾞは粗利益率が高いPBの売上高構成比を11年2月期で
30％と、08年2月期より13ﾎﾟｲﾝﾄ強高める。
　直線勝負の拡販もその一環だ。

　【日経ＭＪ　６月３０日】
　

　独ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢ﾋｭｰｺﾞﾎﾞｽ｣は9月、日本限定品を始めて発売する。
　主力の｢ﾎﾞｽ ﾌﾞﾗｯｸ｣で扱う婦人向けﾊﾞｯｸﾞが対象で、仕事を
持つ30-40代の女性や富裕層などに売り込む。

　｢ﾍﾞﾙﾘﾝ･ｽﾍﾟｼｬﾙｴﾃﾞｨｼｮﾝ｣は12品目あり、東京･青山と
同･六本木にある路面店だけで扱う。
　特殊なｴﾅﾒﾙや革を使うなど、素材やﾃﾞｻﾞｲﾝにこだわった。

　ﾋﾟﾝｸやｺﾞｰﾙﾄﾞなど3色で、19万9,500-65万1,000円。
　｢ﾎﾞｽ ﾌﾞﾗｯｸ｣のﾊﾞｯｸﾞの中心価格(10万-20万円)よりかなり
高めに設定した。

　ﾋｭｰｺﾞﾎﾞｽは雑貨などの販売が好調といい、3月末に
新装開業した六本木の路面店でもこうした商品を扱う
ｺｰﾅｰを充実させた。

　日本法人のﾋｭｰｺﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ(東京･港)では、限定品の投入に
より日本でのﾌﾞﾗﾝﾄﾞ認知度を一段と高める構えだ。

　【日経ＭＪ　６月３０日】

　ｺｸﾖ子会社で事務用品通販のｶｳﾈｯﾄ(東京･品川)は7月1日、
ｵﾌｨｽ家具を中心にそろえたｼｮｰﾙｰﾑを東京･西新橋に開く。

　通販で商品を買う前にｲｽの座り心地などを確認できる
ようにし、顧客の利便性を高める。
　事務用品の通販企業では珍しい取り組みで、軌道に
乗れば、来年以降に拠点数を増やすことも検討する。

　約100平方�bのｽﾍﾟｰｽに130のｵﾌｨｽ家具を中心に、
他社の売れ筋商品も含めて置く。
　ｵﾌｨｽ空間に似せたｺｰﾅｰを作るなど、演出も工夫し、
2-3ヵ月に1度のﾍﾟｰｽで模様替えし、季節に合わせた
ｲﾍﾞﾝﾄも開く。初年度は月間1,000人の来店を目指す。

　ｶｳﾈｯﾄは消費者が1度買った商品の返品には無料で
応じている。
　ただ、ｲｽや机など比較的高額な商品は購入前に
確認したいとの要望が増えているといい、ｼｮｰﾙｰﾑ開設に
踏み切る。

　【日経ＭＪ　６月３０日】

　ﾛｰｿﾝは食物繊維を多く含むｵﾘｼﾞﾅﾙﾄﾞﾚｯｼﾝｸﾞ
｢COBB(ｺﾌﾞ)ｻﾗﾀﾞﾄﾞﾚｯｼﾝｸﾞ｣を発売した。

　職場の冷蔵庫に置いておけるように、
ﾊﾟｯｹｰｼﾞに名前を書き込める場所を設けてある。
　生活防衛意識の高まりから、20代の女性を
中心に弁当を持ってくる人が増えていることに
対応した。

　冷蔵庫で場所を取らないように、容量は
130�_�gに抑えた。社内の店長会議で都心部を
中心にﾄﾞﾚｯｼﾝｸﾞを購入するｹｰｽが増えてきている
ことが話題に上り、商品開発に乗り出した。

　販売するのは女性向けｺﾝﾋﾞﾆ｢ﾅﾁｭﾗﾙﾛｰｿﾝ｣
81店舗で、価格は195円。

　【日経ＭＪ　６月３０日】

　三越伊勢丹ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽは世界自然保護基金(WWF)
ｼﾞｬﾊﾟﾝにﾁｬﾘﾃｨｰｷｬﾝﾍﾟｰﾝで集まった約2,400万円を
寄付した。野生生物の密漁や密輸の防止などに
役立ててもらう考え。

　4月の経営統合を記念した販促の目玉として
販売代金の一部が寄付される携帯ｽﾄﾗｯﾌﾟ、
ﾋﾟﾝﾊﾞｯｼﾞを販売して集まったﾁｬﾘﾃｨｰ金を寄付した。

　全国の三越、伊勢丹で計24万個を販売し、
各店とも2-3日で売り切れた

　WWFｼﾞｬﾊﾟﾝの徳川恒孝会長は｢両社の知名度の
高さのおかげでたくさん販売できた｣と話した。

　【日経ＭＪ　６月３０日】

　日経MJが主要ｽｰﾊﾟｰ20社を対象に調べた08年5月の
販売実績(全店ﾍﾞｰｽ)は前年同月に比べて0,4％増だった。

　衣料品は7,7％減。紳士、婦人向けともにｽｰﾂなどが
不振で、日よけ傘といった夏物の出足も鈍かった。
　家庭雑貨も5％減と落ち込みが目立つ。

　衣料品や雑貨は、｢生活防衛意識が高まり(衣料品など)
不要不急の商品を買い控える｣(日本ﾁｪｰﾝｽﾄｱ協会)動きが
出ている。

　食品は3,2％増と伸びた。豚肉やﾊﾑなど畜産品と
惣菜が好調。
　企業別ではｲﾄｰﾖｰｶ堂やﾀﾞｲｴｰなど13社が前年実績を
上回った。

　一方、ｲｵﾝやﾕﾆｰは前年を割り込み、総合ｽｰﾊﾟｰの
間でも明暗が分かれた。

　【日経ＭＪ　６月３０日】

　ﾊｳｽ食品はｶﾚｰﾙｰや飲料などほぼすべての商品で
ﾘﾍﾞｰﾄ(割戻金)を廃止した。

　対象となるのはｶﾚｰﾙｰなどのほか、健康食品や香辛料、
袋めんといった菓子類を除く全商品。
　対象商品の08年3月期の売上高は約1,450億円で、
海外などを除く単体売上高の約85％を占める。

　新制度では従来、｢販売手数料｣や物流費の一部を
負担する｢取扱手数料｣などの名目で支払っていた
ﾘﾍﾞｰﾄを廃止。

　該当商品の出荷価格を約7-9％引き下げる。
　ﾘﾍﾞｰﾄを売上高に計上しないことから、09年3月期は
約120億円の減収となる見込み。

　これまではﾘﾍﾞｰﾄ体系が複雑なため、営業社員の
事務作業にかかる負担が大きかった。
　また本来は物流費として支払っていたﾘﾍﾞｰﾄが、
実際には卸が小売りへ販売する際の値下げ原資になる
など制度が形骸化しており、制度全体を見直すことに
した。

　【日経ＭＪ　６月３０日】

　食品卸大手の国分は東京･日本橋の本社1階をﾚｽﾄﾗﾝに改装した。

　これまでは事務所として使用していたが、日本橋のたもとと
いう絶好の立地を生かして、食に関する情報発信や知名度向上に
生かす。

　ﾚｽﾄﾗﾝ｢ﾆﾎﾝﾊﾞｼ ｲﾁﾉｲﾁﾉｲﾁ｣を25日に開業した。運営は名古屋や
東京などで飲食店を展開しているｾﾞｯﾄﾝが担当する。
　店舗面積は約200平方�b。ﾀﾞｲﾆﾝｸﾞに54席、ﾊﾞｰｽﾍﾟｰｽに30席を
設けたほか、ﾃﾗｽ席も24席設置した。

　日本橋を間近に見ながら、日本全国の食材を使った食事と
日本酒や焼酎を楽しめる。

　店内には｢ROJI｣と名付けた通路ｽﾍﾟｰｽも作った。
　国分が食に関する情報発信などに生かす予定だ。

　【日経ＭＪ　６月３０日】