2008年07月02日

三陽商会 40代向け婦人服に、シワ抑える新素材

 三陽商会は8月下旬、柔らかくシワがつきにくいなど機能性に
優れた素材を使ったコートなどを40代女性向け独自ブランド
「トランスワーク」から発売する。

 1万着を生産し、全国130ヵ所の百貨店で扱い、ブランド全体の
売上高を9月に前年同月比5%押し上げる考え。

 商品はコート(通常サイズ2万5,200円)、ジャケット(1万9,950円)、
ベスト(1万5,750円)、スカート(1万4,700円)の4種類で赤や緑、
ベージュなどをそろえる。

 素材は旭化成せんいと帝人ファイバーの共同出資会社ソロテックス
(大阪市)が開発した「ソロテックス」を採用。
 単一ブランドで同素材をこれだけ大規模に使用するのは
初めてという。
 伸縮性や形態安定性、軽量感などが特徴という。

 【日経MJ 7月2日】
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セブン&アイ・フードシステムズ そば店で新業態

 セブン&アイ・フードシステムズはそば・うどんの専門店「そばうどん
處 七福 弁天庵」の姉妹店「大黒庵」を東京・小伝馬町に出店した。

 券売機を設置するなど「弁天庵」よりセルフオーダー部分を強めた
店舗にした。
 店の面積は約46平方bでカウンターとテーブル席を合わせて約26席を
設置。折り畳み式のテーブルを壁に取り付け、ピークタイムは収容人数が
増える。

 そばとうどんを中心にメニューは約40種類を取りそろえ、そばや
うどんに惣菜1品とカレー丼などをセットにした定食や朝食のメニューも
用意する。

 弁天庵を含めて今年度は10店前後を出店していく計画だ。

 【日経MJ 7月2日】
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コジマ 全店でAED販売

 コジマは全国の229店舗で、心肺停止状態の応急措置ができる
自動体外式除細動器(AED)の販売を始める。

 1日に19店舗で専用の販売コーナーを開設。順次、他の主要店に
広げる。AEDの店頭販売では小売業で最大規模となる。

 国内シェア1位のフィリップスエレクトロニクスジャパン(東京・港)の製品を
扱い、中心価格帯は30万-40万円。
 販売やサポートでフクダ電子と提携した。
 各都道府県の主要47店舗にはデモ機を設置し、販売員の
説明を受けながら操作を体感できるようにする。

 その他の店舗では新設する法人向けカウンターで購入を
受け付ける。

 AEDはビックカメラが有楽町店など2店舗で扱っているほかは、
店頭販売はほとんど例がない。
 コジマは全国の販売網を生かしてAEDを身近に感じてもらい、
将来的には一般家庭向けにも販売したい考えだ。

 【日経MJ 7月2日】
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CO2削減通じ企業価値向上

 温暖化に対する消費者の問題意識を高め、二酸化炭素(CO2)
削減を切り口に新しいブランディング、マーケティングを提案する
協議会が発足した。

 設立されたのは「“CO2オフ生活”推進協議会(COLP)。
 鹿児島大学の遠藤日雄教授、カーボンオフセット事業を手がける
リサイクルワン(東京・渋谷)の木南陽介代表取締役や3氏が発起人と
なった。

 賛同企業は伊藤園、ウテナ、小林製薬、住商フルーツ、凸版印刷、
日比谷花壇、ポッカコーポレーション、三菱UFJ証券、森永製菓など
13社・団体。

 第一弾の取り組みとして「ナチュラルローソン」80店でカーボンオフセットの
対象商品を販売する。
 サントリーや日比谷花壇、ポッカなど会員企業5社が参加する
ほか、エースコック、森永製菓などがスポット参加で協力。

 対象商品の購入代金を含む300円以上のレシートを使って
応募すると1件につき1`のCO2をオフセットする。

 協議会は今後、キャンペーンなどの活動と運動した普及啓発、
消費者の行動データの分析、情報発信や会員企業のブランディング、
行政への提言・フィードバックを手掛ける。
 
 商品・サービスの販売を通じて消費者の問題意識に働きかけ、
具体的な行動に結びつける。

 【日経MJ 7月2日】
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イエローハット 所得隠し3億1000万円

 カー用品大手、イエローハット(東京・目黒)が東京国税局の税務調査を
受け、07年3月期の1年間で約3億1,000万円の所得隠しを指摘
されていたことが1日、分かった。

 同社によると、指摘があったのは、100%子会社で、全店舗の
2-3割に当たる直営店を当時所有していた「イエローハットセールス」
(精算中)との取引。

 「リベート」を売上高などに応じて支払ったとして、税務上の
損金扱いにしていたが、課税対象の寄付金と認定されたもようだ。

 子会社などへのリベートが税務上の損金となるためには、支払い
条件などを事前契約で取り決めることが必要。
 同社は事前の契約を装うために日付を偽り、支払額に沿った
内容の契約書類を作成していた。

 イエローハットセールスは赤字会社だったため、課税所得は発生しなかった。
 イエローハットセールスは、販売店を所有していた20以上の子会社を
統合する形で05年4月に設立。
 06年3月期は事前にリベート契約を交わしていたという。

 【日本経済新聞 7月2日】
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ウナギ偽装 あすにも捜索

 中国産ウナギかば焼きの産地偽装問題で兵庫、徳島両県警の
合同捜査本部は1日、水産卸売会社の魚秀の関係先などを
不正競争防止法違反容疑で3日にも家宅捜査する方針を固めた。

 魚秀の相談を受けた高知県南国市の水産加工会社役員が
高松市の水産卸売会社元専務に箱の詰め替えなど偽装作業を
依頼したことが1日、関係者の話で分かった。

 関係者によると、中国産ウナギかば焼きの在庫約800dを
抱えていた魚秀は今年1月ごろ、産地を「三河一色産」と
偽装して売りさばくことを計画。

 「愛知県三河一色産」と書かれた段ボール箱に詰め替えたり、
偽造した産地表示シールを入れたりしたとされる。

 商品は徳島市の倉庫に戻された後の3月4日から4月16日、
約25回に分けて計約256dが新港魚類に出荷されたという。

 【日本経済新聞 7月2日】
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ビックカメラ オール電化商品販売

 ビックカメラは、注文住宅やリフォームの木下工務店(東京・新宿)と
組み、オール電化商品の販売を始める。

 1日、まず新横浜店(横浜市)に「オール電化相談カウンター」を
設置した。木下工務店の相談員2人が常駐し、接客する。

 オール電化住宅向けの給湯器「エコキュート」やIHクッキングヒーターは
住宅全体のリフォームを機に購入する消費者が多い。
 消費者の省エネ志向でオール電化住宅が広がるとみて、
専門業者と組んで注文しやすい環境を整える。

 新横浜店で始めたのは、都心に比べて戸建て住宅の
リフォーム需要が見込めるため。
 今後、他店でも同様のカウンター設置を検討する。

 ビックはこれまで一部店舗でエコキュートなどを販売してきたが、
リフォームまで含めた受注はできなかった。

 【日本経済新聞 7月2日】
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西友 「iTunes」の音楽、前払い式カード販売

 西友は2日から、全392店舗で前払い式で音楽などが
購入できるギフトカード「iTunes card(アイチューンズカード)」の
取り扱いを始める。
 
 同カードは米アップルの音楽再生ソフト「iTunes(アイチューンズ)」の
配信サービスで音楽や電子本などを購入できる。
 扱うのは1,500円、3,000円、5,000円の3種。
 前払い式カードだが、スーパーのレジを通して初めて金券と
して使える。

 アイチューンズカードは、アップル社のインターネットサイトで購入できる
ほか、これまでコンビニエンスストアのセブンイレブンや家電量販店でも
購入できた。ただ、レジ通過時に金券となる方式のカードは
国内で初めて。

 西友は同カードを皮切りに、ギフトカードの品ぞろえを
年末までに30種類以上にする予定。
 外食チェーンやレジャー施設で使える他のギフトカードもそろえた
売り場を「ギフトカード・モール」として増やす方針だ。

 【日本経済新聞 7月2日】
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光商事 中・小型店を全国大会

 輸入古着やオリジナル衣料店「ハンジロー」を展開する光商事
(盛岡市、中村和豊社長)は全国出店を加速する。

 09年6月期は首都圏に複数の出店を計画。一方で
3年以内に女性向けなどに特化した新コンセプトの
中・小規模店の展開を始める。

 新店効果で今期の売上高を前期見通し比10億円増の
70億円超に引き上げる。

 従来は年1店程度の出店ペースで、現在は東京・原宿や
大阪などに店舗面積600平方b以上が標準規模の
ハンジローを12店、直営する。

 中・小規模店は07年11月に東京・渋谷で開業した
女性商品専門店「マノロサ」や、今年3月にさいたま市で
開店した女性向けカットソー専門店「ラビオボニータ」の運営ノウハウ
などを生かす。

 【日本経済新聞 7月2日】
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コクヨ 特注文房具の専用工場開設

 コクヨは1日、特注文房具を生産する専用工場を開設した。

 大阪や東京のコクヨオフィスとテレビ会議システムで接続。注文する
企業など顧客は、工房の職人と会話しながら色や形に
こだわったノートを作ることができる。

 グループのコクヨMVP(鳥取市)の鳥取工場に試作工房と
専用製造ラインを設置。
 これまで1週間かかっていた試作が1日に短縮でき、
量産もラインの組み替えで効率的に対応する。

 工房には金具や色見本など約2,500種類の部材を
そろえた。
 開くとハート型になるピンクの半円形ノートなど希望に沿った
製品に仕上げる。

 【日本経済新聞 7月2日】
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コナカ ワイシャツ下取り

 紳士服専門店3位のコナカは7月上旬から、ワイシャツや女性用
ブラウスを店頭で下取りしてリサイクルするサービスを始める。

 下取り時に、次回の購入時に同社で使える商品割引券を
渡す。
 下取り価格はワイシャツ1枚で500円。スーツ下取りサービスは
コナカなど大手が手がけているが、ワイシャツの下取りは初めてと
なる。

 コナカと傘下のフタタの約400店で実施する。同社以外で
購入した商品や多少の汚れがあっても引き取る。
 ワイシャツは購入頻度が高く、下取りサービスは来店動機に
なりやすいと判断した。

 コナカは、顧客から引き取った商品をリサイクル会社へ無償で
渡す。
 リサイクル会社はワイシャツの繊維を工業用部材に活用する。

 【日本経済新聞 7月2日】
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ユニリーバ 紅茶出荷価格上げ

 ユニリーバ・ジャパン(東京・目黒)は1日、9月1日からティーバッグなど
紅茶の出荷価格を10年ぶりに引き上げると発表した。

 上げ幅は6-6,6%。産地の天候不順で原料の紅茶葉の価格が
上がっているうえ、原油高で包装資材などが高騰しているため。
 他社で追随の動きが出そうだ。

 対象はティーバッグタイプを主力とする「リプトン」、茶葉タイプを
中心とする「ブルックボンド」の計24品目。

 価格はオープンプライスだが、出荷価格の引き上げが反映されれば、
主力の「リプトン イエローラベル ティーバッグ」(25袋入り)」の実勢価格は
335円前後と20円上昇。

 【日本経済新聞 7月2日】
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深夜規制に反対 大手4社足並み

 ファミリーマートの上田準二社長は1日、埼玉県内で
報道陣の取材に応じ、コンビニエンスストアなどの
深夜規制の動きについて「深夜に開いていることで
社会に貢献している最たるものがコンビニ。
24時間営業でいかに市民生活に貢献できるかを
徹底して追及したい」と反対する考えを明らかにした。

 深夜規制を巡っては、セブンーイレブン・ジャパン、ローソン、
サークルKサンクスの首脳がそれぞれ反対を表明しており、
コンビニ大手4社首脳が足並みをそろえたことになる。

 【日本経済新聞 7月2日】
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