家電製品を購入する際、保証料を支払っておけば故障時の
修理や取り換えが無料になる｢長期保証ｻｰﾋﾞｽ｣を利用する
消費者が増えている。

　〜主な家電量販店の長期保証サービス〜

　◇ヤマダ電機◇
　保障期間　３、５、１０年　　保証料　無料または購入額の５％
　特徴　　エアコンや冷蔵庫の一部機種は保証料が無料

　◇ヨドバシカメラ◇
　保障期間　最長　５年　　保証料　購入額の５％
　特徴　　テレビなど一部品目を除き、保証による修理は１回限り

　◇ビックカメラ◇
　保障期間　３、５、１０年　　保証料　購入額の５％
　特徴　　１年以内なら盗難や破損についても一定の自己負担金で
　　　　　新品と交換

　◇上新電機◇
　保障期間　３、５年　　保証料　購入額の３、５％
　特徴　　中古品を対象に、購入額の１０％の保証料で３年間保証
　　　　　する制度も

　◇ベスト電器◇
　保障期間　５年　　保証料　購入額の５％
　特徴　　１年以内なら破損についても保証

　【日本経済新聞　７月４日】　

　家電製品を購入する際、保証料を支払っておけば
故障時の修理や取り換えが無料になる｢長期保証
ｻｰﾋﾞｽ｣を利用する消費者が増えている。

　ﾋﾞｯｸｶﾒﾗでは長期保証の利用件数が6月、前年同月比
2割増で、ﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃﾚﾋﾞに限ると同2,1倍に達した。
　ﾋﾞｯｸ新宿西口店では薄型ﾃﾚﾋﾞ全体の購入者のうち、
5年間の長期保証に加入する人の割合は約6割で、
特に30-40代のﾌｧﾐﾘｰ層の加入率が高い。

　ﾖﾄﾞﾊﾞｼｶﾒﾗでも全店での長期保証の利用は6月、
約10万件で前年同月比10％増えた。
　薄型ﾃﾚﾋﾞの伸びが目立ち、15％増だった。

　ﾃﾚﾋﾞだけでなく｢ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗやﾃﾞｼﾞﾀﾙﾋﾞﾃﾞｵｶﾒﾗと
いった持ち運ぶﾃﾞｼﾞﾀﾙ製品の加入率が伸びている｣
(上新電機)量販店もある。

　【日本経済新聞　７月４日】

　薬膳ｶﾌｪを運営するQOL-LABO(兵庫県西宮市、福田敏明社長)は、
ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ(FC)の展開を始める。

　薬剤師や栄養士が考えたﾒﾆｭｰを提供する｢ｼｰｽﾞｶﾞｰﾃﾞﾝ｣の
加盟店を7月から募集し、初年度は20店の新規出店を目指す。

　ｼｰｽﾞｶﾞｰﾃﾞﾝでは食に含まれる栄養素を健康に役立てる
薬膳の考えを取り入れたｽｲｰﾂ、お酢ｼﾞｭｰｽ、食前酢付きの
ﾗﾝﾁなどｱﾝﾁｴｲｼﾞﾝｸﾞや健康を考えて薬剤師と栄養士が企画した
ﾒﾆｭｰを提供。ﾗﾝﾁは2,000円前後という。

　現在、関東と関西に15の直営店を運営しており、同じﾒﾆｭｰを
提供する加盟店を募集する。

　広さ約60平方�bの標準的な店舗の場合、月間売上高は
360万円を見込めるという。
　加盟店はそのうち3％をﾛｲﾔﾙﾃｨｰ、1,5％を販売促進費として
QOL-LABOに払う。
　加盟店を増やすことで、健康関連の情報の発信もしやすく
なるとみている。

　【日経ＭＪ　７月４日】

　大手ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ各社が新規出店数を抑制している。

　ﾂﾙﾊﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽは08年度の出店数を前年度比35％減の61店に
とどめる。
　同社は積極出店とM＆Aでｸﾞﾙｰﾌﾟ店舗数を5年間で750店に
倍増させた。08年度は内部体制の充実を図る。

　子会社のﾂﾙﾊでは8月に関東地区の店舗運営部を2本部体制に
移行し、競合が激しい関東地区の既存店ﾃｺ入れを急ぐ。

　ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽも08年度を｢足場固めの年｣(松本南海雄
社長)と位置づけ、前年度比12％減の60店の新規出店を
予定する。

　ｶﾜﾁ薬品も08年度の出店数を前年度に比べて3店舗少ない
10店にとどめる。今後の積極出店に備えて栄養士など専門性を
持った人材育成に注力する。

　ｳｴﾙｼｱ関東は08年度に50店を出す計画で、48店分の候補地を
すでに内定しているが、｢出店取りやめも含めて出店候補地の
見直しに入る｣(鈴木孝之会長兼社長)。
　資材高騰などで出店ｺｽﾄが増加傾向にあり、｢回収期間が
従来に比べて1-2年長くなっている｣(同)ため、安定した
収益を確保できる立地に絞っていく。

　【日経ＭＪ　７月４日】

　伊藤忠商事は伊ｱﾙﾋﾞｰﾉ社と、ﾐﾗﾉｺﾚｸｼｮﾝで注目される
新進ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢ｱﾙﾋﾞｰﾉ･ﾀﾞﾏｰﾄ｣の独占輸入販売契約を結んだ。

　同ﾌﾞﾗﾝﾄﾞはﾍﾞﾙｻｰﾁやﾄﾞﾙﾁｪ＆ｶﾞｯﾊﾞｰﾅでﾃﾞｻﾞｲﾝを担当した
ｱﾙﾋﾞｰﾉ･ﾀﾞﾏｰﾄ氏が04年に創設。
　欧米でも米ｻｯｸｽ･ﾌｨﾌｽ･ｱﾍﾞﾆｭｰなど高級百貨店やｾﾚｸﾄｼｮｯﾌﾟに
売り場がある。
　日本では婦人服の企画･製造･販売のｱｰﾓﾝﾄﾞｱｲ(東京･渋谷)を
販売元とする。

　価格はﾄﾞﾚｽ15万-20万円、ｼﾞｬｹｯﾄ15万-25万円、ﾊﾟﾝﾂ10万-
14万円程度とやや高め。
　伊藤忠は30歳代前後の女性向けﾌﾞﾗﾝﾄﾞの拡販を強化して
おり、ｱﾙﾋﾞｰﾉ･ﾀﾞﾏｰﾄの扱いを始めるのもその一環。

　4月には仏高級既製服のｴﾏﾆｭｴﾙ･ｳﾝｶﾞﾛと高級礼服の新ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ
｢ｳﾝｶﾞﾛ ｿﾜ｣に関する国内のﾗｲｾﾝｽ契約を結び、5月には
伊高級婦人靴｢ｱﾚｸｻﾝﾄﾞﾗ･ﾆｰﾙ｣の独占輸入販売権も取得して
いる。

　【日経ＭＪ　７月４日】

　ﾌﾟﾛｸﾀｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ(P＆G、神戸市)は
8月2日、高級ﾍｱｹｱ用品｢h＆s(ｴｲﾁ ｱﾝﾄﾞ ｴｽ)｣から、
詰め替え用のｼｬﾝﾌﾟｰ(380�_�g)とｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ(380�c)を
売り出す。

　ｵｰﾌﾟﾝ価格だが、店頭想定は600円前後の見込み。
　詰め替え用は花王｢ｱｼﾞｴﾝｽ｣、資生堂｢ﾂﾊﾞｷ｣も相次ぎ
発売している。

　P＆Gは｢h＆s｣の高級ｲﾒｰｼﾞを保つため投入に慎重
だったが、固定客や環境への重荷軽減を意識する
消費者の要望を受け商品化した。

　【日経ＭＪ　７月４日】

　吉野家ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの非牛丼事業の苦戦が続いている。　

　08年3-5月期はﾗｰﾒﾝやすしなど非牛丼事業の営業損益が
1億7,000万円の赤字(前年同期は4,000万円の赤字)で、
今後も回復軌道に乗れるかは不透明だ。

　非牛丼事業のうち最も赤字が大きいのがその他飲食事業で
赤字は3億4,000万円。大半が昨年取得したﾗｰﾒﾝ事業の赤字だ。
　子会社のｱｰﾙ･ﾜﾝ(大阪市)が新ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの｢中華そば一番｣
｢五条弁慶｣に業態転換を進める一方で、不振店の閉鎖を
進めている。

　3-5月は京樽が手掛けるすし関連事業も営業損益が
4,500万円の赤字(前年は2,000万円の黒字)となった。
　郊外立地の｢海鮮三崎港｣などのﾚｽﾄﾗﾝがｶﾞｿﾘﾝ高や
天候不順の影響を受けて、売上高が2,6％減少したのが
響いた。

　一方で、3-5月期は主力の牛丼事業も落ち込んだ。
　昨年は3月の牛丼販売時間の大幅延長に伴い売り上げが
急拡大したため、今年はその反動から既存店売上高が10,4％
減った。

　吉野家HDは現在、ｸﾞﾙｰﾌﾟの事業の相乗効果を高めるため、
共同調達する食材の拡大や店舗開発の連携強化などｸﾞﾙｰﾌﾟ
戦略を改めて練り直している。

　【日経ＭＪ　７月４日】

　日本ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞは全国の店舗を対象に、食感にこだわった
｢ﾒﾛﾝﾊﾟﾝ｣など3種類のﾍﾞｰｶﾘｰを18日から販売する。

　価格はいずれも100円で、｢ﾏｯｸﾍﾞｰｶﾘｰ｣として、ﾒｰｶｰから
仕入れた商品を店内で温めて販売する。
　朝食やおやつの時間帯などの需要を見込む。

　販売するのはﾒﾛﾝﾊﾟﾝのほか、板ﾁｮｺを挟んで焼き上げた
｢ﾁｮｺﾃﾞﾆｯｼｭ｣、溶かした砂糖をかけた｢ｼｭｶﾞｰｸﾛﾜｯｻﾝ｣の
3種類。店内で温めることで｢焼きたて感｣を出す。

　同社は昨年以降、｢ﾏｯｸｸﾞﾘﾄﾞﾙ｣などの朝専用ﾒﾆｭｰを投入。
　一方でｽﾅｯｸﾀｲﾑに限って｢ﾎｯﾄｱｯﾌﾟﾙﾊﾟｲ｣などをｺｰﾋｰとｾｯﾄで
購入すれば価格を割り引くｻｰﾋﾞｽなどを展開している。

　ﾍﾞｰｶﾘｰ投入によりﾊﾝﾊﾞｰｶﾞｰを食べない層などの需要を
取り込み、集客増につなげる。

　【日経ＭＪ　７月４日】

　大丸ﾋﾟｰｺｯｸは通常店舗の半分程度の小型店を、
東京都千代田区内に初出店した。

　ｵﾌｨｽと住宅地が混在し、競合店も少ない立地で
収益が見込めると判断した。
　小型店の具体的な出店計画は今後詰めるが、
4月に出したｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ型の新業態｢ｴｸｾ ﾋﾟｰｺｯｸ｣と
あわせ出店の柱に育てる考えだ。

　6月末に開いたのは｢大丸 ﾋﾟｰｺｯｸ神田妻恋坂店｣。
　店舗の入り口に弁当など惣菜や飲料を配置し
ｵﾌｨｽ向け需要に対応する一方で、ﾜｲﾝなどの酒類、
ﾁｰｽﾞなどの品ぞろえも強化したのが特徴だ。

　店舗面積は400平方�bと通常型の半分以下。
　また品ぞろえも全体で約4,000とほぼ半分に
絞り込んだ。年商は6億6,000万円を目指す。

　同社は9月に松坂屋ｽﾄｱなど3社を吸収合併して、
ﾋﾟｰｺｯｸｽﾄｱとなる予定。
　神田妻恋坂店を都心型小型店のﾓﾃﾞﾙと位置づけ、
東京都心部を中心に攻勢を強める考え。

　【日経ＭＪ　７月４日】

　三越は8日から順次、冬に凍った氷を保存した天然水を
使ったかき氷を日本橋本店、星ヶ丘店(名古屋市)など
5店で発売する。

　最近ではほとんど見かけない天然水の販売を通じ、
地球温暖化防止を消費者に訴える。

　栃木県日光市の天然水製造業者と協力し、沖縄の天然の
砂糖などｼﾛｯﾌﾟも天然に近いものを使う。
　価格は630-840円。通常の氷を使ったかき氷に比べ、
ふわふわした感じがあるという。

　同社によると、昭和初期に全国で100軒あった天然水を
作る業者は現在は5軒に減った。
　機械による製氷が定着したことに加え、地球温暖化に
よる影響もある。

　【日経ＭＪ　７月４日】

　ﾃﾞｲﾘｰﾔﾏｻﾞｷは8日、重量1�`のｶﾚｰﾗｲｽを発売する。

　ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱで売っているｶﾚｰﾗｲｽは全体の重量が
450-480�cのものが多く、今回の商品はその2倍以上と
なる。

　4月から特定健診･特定保健指導が義務化された
ことでｶﾛﾘｰが低い商品が増えているが、今でも
大容量の需要が高い若年層に売り込む。

　ご飯だけでも580�cで、ｶﾚｰが300�c。ご飯の上には
ﾁｷﾝｶﾂ(60�c)と野菜ｺﾛｯｹ(60�c)ものせられている。

　価格は795円。2週間限定の販売で全国のﾃﾞｲﾘｰﾔﾏｻﾞｷや
ﾔﾏｻﾞｷﾃﾞｲﾘｰｽﾄｱ約1,600店で取り扱う。

　【日経ＭＪ　７月４日】

　環境省は8-10日の3日間、東京･新宿の明治神宮野球場で
ﾘﾕｰｽ(再利用)ｶｯﾌﾟの導入実証試験を行う。

　神宮球場で行われるﾔｸﾙﾄ対横浜の3連戦の期間中、
球場内の12店で540�_�gｻｲｽﾞのﾘﾕｰｽｶｯﾌﾟ(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製)を
使ってｿﾌﾄﾄﾞﾘﾝｸを販売する。

　導入効果を定量的に把握するため、ﾘﾕｰｽｶｯﾌﾟ利用の
環境負荷の度合いを評価するﾗｲﾌｻｲｸﾙｱｾｽﾒﾝﾄ(LCA)や
ｺｽﾄ分析などを実施する。
　また購入者にはQRｺｰﾄﾞを活用して携帯電話でｱﾝｹｰﾄに
協力してもらう。

　多くの観客が集まるｽﾎﾟｰﾂ競技場やｲﾍﾞﾝﾄ会場などでは
飲料の使い捨て容器が大量に廃棄される。
　一部のｻｯｶｰ場ではﾘﾕｰｽｶｯﾌﾟの利用が進んでいるが、
｢野球場ではこうした取り組みはほとんど行われていない｣
(環境省)という。

　【日経ＭＪ　７月４日】

　ﾊｳｽ食品はﾚﾄﾙﾄｶﾚｰを8月18日から実質的に値上げすると
発表した。

　主力商品の値上げは18年ぶりで、15商品を対象に、
価格を据え置いたまま、それぞれ10�c減らして200�cと
する。

　油脂や小麦などの原材料価格の高騰に対応する。
　ﾚﾄﾙﾄｶﾚｰ最大手の値上げで競合他社も追随する可能性が
ある。

　対象は｢ｸｸﾚｶﾚｰ｣や｢ｶﾚｰﾏﾙｼｪ｣など3ﾌﾞﾗﾝﾄﾞで、全商品の
約4割を占める。
　希望小売価格は税別120-275円のまま据え置く。

　実質値上げを機に、油脂の減量や原材料の改廃などで
ｶﾛﾘｰを5-23％抑える新製法を導入する。
　同社は昨年秋にｶﾚｰﾙｰを値上げした。

　【日経ＭＪ　７月４日】

　ﾀｽﾎﾟ導入で煩雑な登録･購入手続きを嫌う喫煙者が
ｺﾝﾋﾞﾆでたばこを買う流れも追い風だ。

　ﾛｰｿﾝの既存店売上高は2,7％増えたが、2％分はたばこの
販売増の効果だ。
　ｻｰｸﾙKｻﾝｸｽでも5月の月次既存店売上高を2％強押し上げた。

　中食好調も加わり、ﾛｰｿﾝの新店の1日当たり売上高平均は
初めて50万円の大台に乗せた。

　8日発売予定のｾﾌﾞﾝ＆ｱｲ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ傘下のｾﾌﾞﾝｰｲﾚﾌﾞﾝ･
ｼﾞｬﾊﾟﾝも増益見通し。

　一方、3-5月期の全店舗に対するﾀｽﾎﾟ導入地域店舗の
割合はﾛｰｿﾝで4割弱、ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄとｻｰｸﾙKｻﾝｸｽは3割台に
とどまり、ﾀｽﾎﾟ効果が本格化するのはこれからだ。

　【日本経済新聞　７月４日】

　大手ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱの収益が上向き始めた。

　背景には消費者が外食よりも持ち帰り弁当などを選ぶ
｢中食｣志向の高まりと、たばこ自販機用成人識別ｶｰﾄﾞ
｢ﾀｽﾎﾟ｣導入に伴うたばこの販売増がある。

　ﾛｰｿﾝの3-5月期の純利益は61％増の64億円。
　ｶﾞｿﾘﾝ高を背景に消費者が車を利用した外食を控える
傾向が強まり、中食が伸び、食材に使う生鮮食品など
｢肉食｣も好調だった。

　生鮮食品の品ぞろえを増やした新業態｢ﾛｰｿﾝﾌﾟﾗｽ｣を
700店以上に増やしたことも需要を着実に取り込む
うえで攻を奏した。

　ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄも割安で特色ある弁当、調理めんの新製品を
投入して中食需要を取り込み、純利益が12％伸びた。

　相次ぐ食品値上げでｽｰﾊﾟｰとの価格差が縮まり
｢ｺﾝﾋﾞﾆの競争力が相対的に高まった｣（外資系証券ｱﾅﾘｽﾄ)。

　【日本経済新聞　７月４日】　
　

　ｲｵﾝﾓｰﾙが3日発表した08年3-5月期の連結業績は、
純利益が53億円と前年同期比70％増え、3-5月期と
しては過去最高だった。

　売上高に当たる営業収益は306億円と87％増えた。
　旧ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｼﾃｨとの合併が売上高を130億円程度
押し上げたほか、｢ｲｵﾝﾓｰﾙ羽生｣など2件の新SCの
稼動も寄与した。

　ｶﾞｿﾘﾝ高を背景に消費者が車での外出を控える
傾向が強まり、5月の既存店売上高は7％減ったが、
賃料改定で賃料収入は0，5％増加した。
　
　販管費増を増収効果で吸収し、連結営業利益は
84億円と52％増えた。

　【日本経済新聞　７月４日】

　ﾏﾙｴﾂが3日発表した08年3-5月期の連結業績は
純利益が22億円と前年同期比64％増えた。
　3-5月期としては過去最高。

　売上高にあたる営業収益は844億円と3％増え、
既存店売上高は3，5％増と計画を上回った。

　青果や精肉が1割近く増えるなど生鮮食品の
好調がけん引し、値上げに対応し割安な
自社開発食品を投入して販売増につなげた。

　仕入れの精度を高めて値下げや廃棄ﾛｽを
減らした結果、売上高粗利益率(単独)が
1，8ﾎﾟｲﾝﾄ上昇。販管費の効率化も寄与し、
連結営業利益は21億円と37％増えた。

　特別利益として店舗の立ち退き補償金を
4億円強計上し、純利益の伸び率が大きくなった。

　【日本経済新聞　７月４日】

　近鉄百貨店が３日発表した０８年３−５月期
連結業績は、最終損益が７，０００万円の赤字
(前年同期は１億円の黒字)となった。

　景気低迷で主力の衣料品販売が落ち込んだほか、
セールの積極展開により利益率も悪化。
　投資有価証券の売却益２億円を特別利益に計上
したが補えなかった。

　売上高は１％減の６９８億円。紳士服が７％減、
婦人服が４％減り、飲食・喫茶も４％減。

　【日本経済新聞　７月４日】

　東急ｽﾄｱは自社の社員が生産した野菜を販売する。

　まず青果の仕入れ担当者を茨城県内の提携農場で従事させ、
栽培した大根や白菜を約50店で販売する。
　生産から直接携わることで、食の安全志向に応え、

　今春から試験的に社員2人を茨城県小美玉市の提携農場に
派遣した。
　約1万3,000平方�b超の農場で農家や茨城県と協力しながら
大根を栽培し、先月末から約50店で扱い始めた。

　09年2月期中にｷｬﾍﾞﾂなどを加えて約20品目まで栽培品種を
増やす。
　農場から店舗に直送し、売り場で社員が生産段階から
品質を管理していることを明記する。

　今期は660�d、1億4,600万円の販売を目指す。
　3年後にはこうした青果の売り上げを年間3億円以上に
増やす方針。
　来期以降、対象の農場や派遣する社員の数を倍程度に
増やす考え。

　既存の農業法人への出資も視野に、農業への関与を強める。

　【日本経済新聞　７月４日】

　

　西友は2年以内に、衣食住の商品を幅広く扱う大型店を
一斉改装する。
　対象は100店舗強の大型店のうち90店で、投資額は
300億円超とみられる。

　西友は全国で約390店を運営している。過去3年間で
約180店を改装したが、ほとんどが比較的小型の食品ｽｰﾊﾟｰ。
　大型店の大半は手つかずで老朽化した店が多く、
業績不振の要因となっているため、てこ入れを急ぐ。

　改装に伴う商品構成の見直しはｳｫﾙﾏｰﾄの戦略に合わせ
継続的な低価格販売を強化する。
　衣料はｳｫﾙﾏｰﾄが欧米で展開するｶｼﾞｭｱﾙ衣料のPBを
専門店形式の売り場を造り拡充。
　住居用品でもｳｫﾙﾏｰﾄと共通PBを拡大する。

　大型店には専門店など販売不振の外部ﾃﾅﾝﾄが残っている
例も目立つ。
　ﾃﾅﾝﾄ構成も見直し、一部は直営の売り場に切り替える。

　西友は02年にｳｫﾙﾏｰﾄと資本･業務提携したが、07年12月期
まで6期連続の最終赤字。
　食品販売のてこ入れは一定の成果を上げているが、
大型店の不振が赤字の大きな要因となっていた。

　【日本経済新聞　７月４日】

　国産の食用ﾄｳﾓﾛｺｼの高値が続いている。

　東京都中央卸売市場6月下旬の平均卸値1�`238円で、
前年同時期と比べて1割高い。この時期の主力である
関東産の露地栽培物の生育が遅れ、入荷量が減少している
ためだ。

　関東産ﾄｳﾓﾛｺｼは、6月中にﾊｳｽ栽培物から露地栽培物へと
切り替わる産地が多い。
　例年この時期は出荷量が増え卸値は下がるが、今年は
出荷の遅れで6月上旬から卸値が高い。

　関東産の露地栽培物の入荷ﾋﾟｰｸは7月中旬から下旬。
　卸値下落も予想されるが、例年小中学生が夏休みに入る
7月後半から家庭でおやつ向け需要が伸びるため、下げ幅は
小さそうだ。

　都内のｽｰﾊﾟｰでは1本130-150円前後で売られている。

　【日本経済新聞　７月４日】

　松屋が３日発表した０８年３−５月期の
連結業績は、最終損益が２，３００万円の赤字
(前年同期は２億２，５００万円の黒字)だった。

　利益率が高い衣料品の販売が振るわなかった。
　特別損失に売り場の改装に伴う固定資産除却損
１億２，６００万円を計上する。

　売上高は前年同期比５％減の２２６億円。
　主力の衣料品は紳士服が２ケタ減り、婦人服も
減った。
　週末の天候に恵まれず百貨店の来店客数は
低調だった。

　【日本経済新聞　７月４日】

　ニトリが３日発表した０８年３−５月期の連結業績は、
純利益が前年同期比２８％増の６４億円だった。

　為替の円高・ドル安が進んだことで商品の輸入コストが
減った。
　主力の家具販売も、低価格帯の学習机が好調だった。

　売上高は１０％増の６６７億円。既存店売上高は
１，９％減った。
　既存店の客数が落ち込んだが、新店を７店舗出店し
補った。

　【日本経済新聞　７月４日】

　ｶﾙﾋﾞｰの中田康雄社長は3日、都内での08年3月期の
決算発表で｢ﾎﾟﾃﾄﾁｯﾌﾟｽを中心に9月から11月に価格を
改定したい｣と述べ、ｽﾅｯｸ菓子の主力商品を値上げする
方針を明らかにした。

　幅は5-7％の見通し。｢かっぱえびせん｣も10月後半
または来年1月に値上げを予定している。
　出荷価格を引き上げるか、容量削減による実質値上げに
なるかは未定。

　ｶﾙﾋﾞｰの08年3月期の単体決算は、売上高が前の期比
7％増の1,096億円、営業利益が同38％減の15億円。
　原料高が12億円の減益要因になった。09年3月期は
原料高の影響が20億円に拡大する見込み。

　【日本経済新聞　７月４日】