酒類販売の新規参入を制限してきた「逆特区」制度が
廃止されて半年、東京都内では、多くのコンビニエンスストアや
ドラッグストアなどが新たに酒類の販売を始めた。

　酒類販売は０３年に参入規制が撤廃されたが、中小販売店を
保護するため、酒の販売量が過去３年の平均より１０％以上
落ちている地域では、新規参入を認めない「逆特区」制度が
導入された。
　都内では目黒、中野など２２地域が対象となっていたが、
昨年８月末にその「逆特区」も廃止になったため、都内では
昨年末までに、新たに３００を越える店が新規に酒販制度を
取得した。

　「九九プラス」は１月末までに、関東地方の６３店で
販売免許を取得した。
　「惣菜などが主体などで、酒の販売は売り上げの押し上げ
効果が大きい」とし、残る店の取得を急ぐ。
　
　「マツモトキヨシ」はコンビニとの競合を避けて郊外中心に
参入しているが、「集客効果は大きい」と話す。

　相次ぐ参入で酒類の価格はじわりと下がっていて、
特売調査会社の
「チラシサポート」（東京・中央、沢田英社長）によると、
都内のキリンビール「一番搾り」（３５０�_�g入り６本）の
２月第２週の平均価格はあ１０７３円と８月最終週に比べて
２２円下がった。

　２３区内に１２０の店舗網を持つ「カクヤス」（東京・北）は
約１０００品目の商品を掲載したカタログを作成し、
ビール１本から無料で配送するサービスを手掛け、台東区で
食品スーパーや酒店を展開する「ダイマス」は、地酒や
輸入ワインなど約１０００種の酒を販売するようになった。

　各社競争激化で、品ぞろえやサービス強化に乗り出したが、
消費者にとっては選択眼を増やし、利便性を向上する利点を
生んでいるようだ。

　＜日経新聞　２月２４日＞

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